セキュリティニュース
IPA、JPCERT/CC、警察庁、経済産業省などの公式発表、企業の公式な公表、海外の公的機関の発表をもとに、中小企業が押さえておきたい情報をまとめています。各項目の内容は発表元のページで確認したものです。
最終更新:2026年11月20日
- 海外警察庁(Googleの発表も確認)
警察庁、Googleとの連携でレジデンシャルプロキシ関連のドメイン・サーバーのテイクダウンに至ったと発表 Google発表では130万台超が対象
警察庁は2026年11月4日、関東管区警察局サイバー特別捜査部、福岡県警察とともにレジデンシャルプロキシ対策でGoogleと連携してきたところ、Googleが米国で法的措置などを行い、関連するドメインとサーバーのテイクダウンなどに至ったと発表した。発表資料によると、2025年9月に福岡県警察がインターネットバンキング不正送金事件の不正アクセス元を捜索した際、不正なアプリが混入したIoT機器を見つけ、関東管区警察局サイバー特別捜査部が解析や機器の製造・販売状況を調べてGoogleに情報を提供したという。警察庁の発表資料に台数や利用者への呼びかけの記載はない。Googleは脅威インテリジェンスのブログで、XCPEと呼ぶバックドアにより130万台超のセットトップボックスがボットネットに組み込まれ、その大半はAndroid TV向けで、遠隔医療機器やデジタルサイネージなどのAndroid系IoT機器も確認されたとしている。Googleは、Android OEM/ODMのVideostrong Technologyが金銭目的でこれを開発・運用したと高い確度で評価しているとし、同社に対して認定Android機器の製造・販売と、他の認定ベンダーへのソフトウェア提供を禁止した。Googleは、関連するマルウェアのC2ドメインのテイクダウンにより、さらに少なくとも1,000万台の侵害済み機器へのアクセスを断てると見込んでいる。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:社内で使うAndroid系のセットトップボックスなどのIoT機器について、メーカーと入手経路が信頼できるものかを確認する。
- 海外Binance
Binanceから約63億ドルが不正出金、技術者のノートPC侵害が関連か
暗号資産取引所Binanceは、不正な出金による影響額が約63億ドルと推定されると公表した。初期調査では、DevOpsエンジニアのノートPCの侵害に関連し、攻撃者がサービスコンテナに到達して不正な出金を送信したとしている。ウォレットの秘密鍵が漏えいした証拠は見つかっていない。公表時点で約30億ドルがオンチェーンで凍結され、損失は緊急用基金と自社資金で全額補償するとしている。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:開発や運用の担当者のパソコンを重点的に保護し、本番環境への操作には別の承認を必要とする仕組みを導入する。
- 海外Calcalist(CTech)
イスラエルの自動車輸入大手Colmobil、攻撃は「SETTRA」によるものと報道
イスラエルの経済メディアCalcalistは、同国最大の自動車輸入会社Colmobilへの10月中旬のサイバー攻撃について、ランサムウェア集団SETTRAによるものだったと報じた。関係者によると顧客の個人情報の公開を示唆して身代金を要求したが、同社は支払いの有無を答えていない。運輸省は同社の新車登録システムへのアクセスを遮断し、サービス拠点は限定的な運営となった。同社は全面復旧し、情報は公開されていないとしている。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:業界団体や行政のシステムと接続している場合は、被害時に接続を止められても業務を続ける代替手順を確認しておく。
- 海外The University of New Mexico Health Sciences Center
米ニューメキシコ大学の医療機関にサイバー攻撃、救急搬送を迂回し予約を中止
ニューメキシコ大学保健科学センターは、10月26日のサイバーセキュリティ事象により救急搬送の迂回や診療予約の中止を行ったと公表した。評価では一部の利用者端末に影響したが、基幹システムやサーバーには及んでいないとし、28日に全医療機関の診療機能が通常に戻ったとしている。攻撃集団にはいかなる譲歩もしていないと説明した。攻撃の種類は公表しておらず、BleepingComputerは新興集団Byodが犯行を主張していると報じたが、大学は確認していない。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:基幹システムが止まった場合に受付や予約を紙で回す手順を作り、年1回は実際に試す。
- 海外米司法省
米司法省、ランサムウェア実行役のウクライナ人に禁錮70か月
米司法省は、ランサムウェア「Nefilim」と「Hive」の実行役だったウクライナ国籍のアルテム・ストリジャク被告に禁錮70か月の判決が言い渡されたと発表した。同被告はNefilimの身代金の20%を管理者に支払う約束で攻撃に加わり、Hiveの初期の実行役でもあった。Hiveの被害は世界で約1,500件に及び、FBIは両集団による損失が1億ドルを超えるとしている。共犯とされるNefilim管理者は逃亡中で、米国務省が最大1,100万ドルの懸賞金を出している。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:ランサムウェア被害に遭った場合に身代金を払わず警察へ通報する判断基準と連絡先を、経営層と事前に決めておく。
- 海外米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)
CISA、PHPの脆弱性2件を「悪用を確認した脆弱性」に登録
米CISAは10月26日、PHPのCVE-2026-109618とCVE-2026-109619を、既知の悪用された脆弱性カタログ(KEV)に追加し、PHPに関する注意喚起も更新した。カタログへの掲載は、米連邦機関に優先的な修正を求めるもので、CISAはすべての組織にリスクに基づく脆弱性管理を促している。IPAは10月27日の更新でこの掲載に触れ、国内での攻撃被害事例は把握していないとしている。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:PHPを使うサーバーの修正状況を確認し、更新前に攻撃を受けていないかアクセスログや不審なプロセスも点検する。
- 海外米国CISA(FBI・NSA・日本の警察庁ほか共同)
米英日など7か国、中国系企業が支える攻撃集団に共同で注意喚起
米FBI・CISA・NSAが、英国・豪州・カナダ・ニュージーランド・スペイン、日本の警察庁と国家サイバー統括室と共同で注意喚起(AA26-281A)を出しました。中国政府とつながりがあるとされるIntegrity Technology Group社が攻撃の道具や基盤を用意し、VPN機器などネットワークの出入口にある機器を狙って侵入、メールや認証情報を盗んでいると説明しています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:VPNやルーターなど外部に面した機器の更新状況を確認し、Webメール・VPNに多要素認証(パスワード以外の確認)を設定しているか見直しましょう。
- 海外Fortinet(FortiGuard PSIRT)
FortiMailに悪用中の重大な脆弱性、修正版へ更新を
Fortinetは、メールセキュリティ製品FortiMailの脆弱性CVE-2026-104286(深刻度9.8/10)を公表し、実際の悪用が報告されていると説明しました。ログイン不要で、細工した通信によりサーバー上へ任意のファイルを書き込まれるおそれがあります。修正版は8.0.2・7.6.7・7.4.9以降で、すぐ更新できない場合はIBE(暗号化メール機能)の無効化などの回避策が示されています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:FortiMailを使っている場合はバージョンを確認し修正版へ更新を。管理画面やWebメールがインターネットから誰でも見える状態になっていないかも確認しましょう。
- 海外Cisco
Cisco SD-WAN管理製品にログイン回避の脆弱性、悪用を確認
Ciscoは、拠点間ネットワークを一元管理するCatalyst SD-WAN Managerの脆弱性CVE-2026-76504(深刻度9.8)を公表しました。URLの文字の書き方を工夫した通信で認証をすり抜け、管理者権限で操作されるおそれがあります。Ciscoは2026年9月に実際の悪用を把握したとし、回避策はなく修正版への更新が唯一の対策としています。米CISAも同日、悪用中の脆弱性一覧に追加しました。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:拠点間ネットワークの運用を委託している場合は、Cisco SD-WANを使っているか、修正版を適用済みかを保守業者に確認しておくと安心です。
- 海外Apple
Apple、標的型攻撃に使われた恐れのある欠陥を修正
Appleは iOS 26.7.1/iPadOS 26.7.1 などを公開し、画像などの描画を担うCoreGraphicsの脆弱性CVE-2026-86950を修正しました。細工されたファイルを開くと、端末上で不正なプログラムを実行されるおそれがあります。Appleは、iOS 27より前の版で特定の人物を狙った非常に高度な攻撃に悪用された可能性があるとの報告を把握していると説明しています。macOS向けの修正も同日公開されました。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:社用・私用のiPhone、iPad、Macが最新版に更新されているか確認しましょう。端末の更新を社員任せにしている場合は、全員に更新を呼びかけるのが有効です。
- 海外Citrix(米国CISAも注意喚起)
Citrix NetScalerに重大な脆弱性、攻撃への悪用を確認
Citrixは、リモート接続や負荷分散に使うNetScaler ADC/Gatewayの脆弱性8件を公表しました。うちCVE-2026-88771と88772(いずれも深刻度9.5)は外部から不正なプログラムを実行される恐れがあり、未対策の機器で悪用が確認されています。修正版は14.1-73.37、13.1-64.23以降など。米CISAは、更新前に侵入の痕跡を確認し、証拠を保全するよう呼びかけています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:在宅勤務の接続口などでNetScalerを使っている場合は、すぐに修正版を適用し、侵入の痕跡がないかも確認を。保守業者への問い合わせも検討しましょう。
- 海外Microsoft(MSRC)
SharePoint Serverの脆弱性、8月の修正後に攻撃を確認
Microsoftは、8月11日に修正を公開した社内向け情報共有サーバーSharePoint Server(2016・2019・Subscription Edition)の脆弱性CVE-2026-65660について、9月25日に実際の攻撃を確認したと情報を更新しました。ログインできる攻撃者がサーバー上で不正なコードを実行できる恐れがあります。米CISAも同日、悪用中の脆弱性一覧に追加しています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:自社サーバーでSharePointを動かしている場合は、8月の更新プログラムが適用済みか確認を。未適用のまま公開していたなら、不審な動きがないかも調べましょう。
- 海外Astrana Health(米SEC届出)
米医療企業、社員になりすました電話で侵入され情報流出か
米Astrana Healthは米証券取引委員会(SEC)への届出で、子会社がサイバー攻撃を受けたと開示しました。攻撃者は会社の代表電話番号を偽装して社員になりすまし、従業員に電話をかけてシステムへの不正アクセスを試みたと説明しています。サーバー上の機密情報の一部が不正に閲覧・取得されたとみており、2026年9月22日時点で重要な事案と判断しました。調査は続いています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:社内の人を名乗る電話でパスワードや遠隔操作を求められても応じないルールを決め、折り返しで本人確認する手順を社員に周知しておきましょう。
- 海外WordPress(開発チームのセキュリティ勧告)
WordPress本体に重大な脆弱性、悪用も確認され更新を
WordPressの開発チームは、4.7.0〜7.1.1の幅広い版に影響する脆弱性CVE-2026-87902(深刻度9.2)を公表し、7.1.2など各系統の修正版を出しました。特定のテーマ(Twenty Twelveなど)とサーバー設定の組み合わせで、ログイン不要のまま不正なコードを実行される恐れがあります。米CISAは9月25日、実際に悪用されている脆弱性の一覧に追加しました。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:自社サイトがWordPressなら、本体が修正版に更新されているか確認を。制作会社や管理会社に運用を任せている場合は、対応状況を問い合わせましょう。
- 海外ConnectWise
遠隔サポートツールScreenConnectに深刻な欠陥、更新を
ConnectWiseは、遠隔操作によるITサポートで広く使われるScreenConnectの脆弱性CVE-2026-84869(深刻度9.9)を公表し、修正版26.6.5を出しました。接続中のセッションを通じ、許可なくファイルを送り込んで実行される恐れがあります。クラウド版は更新済みで、自社設置版は更新が必要です。米CISAは9月11日、悪用中の脆弱性一覧に追加しました。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:IT保守業者が遠隔サポートにScreenConnectを使っているか確認し、使っている場合は修正版への更新が済んでいるかを問い合わせておきましょう。
- 海外Microsoft(MSRC)
Windows 9月更新、悪用中のゼロデイ脆弱性2件を修正
Microsoftは9月の定例更新で、すでに攻撃に使われていたWindowsの脆弱性2件を修正しました。Windows Updateの仕組みに関するCVE-2026-81963と、プログラム間の通信機能ALPCに関するCVE-2026-85880で、いずれも端末に入り込んだ攻撃者が最も強い権限(SYSTEM)を得る恐れがあります。対象はWindows 10/11やWindows Serverの各版です。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:社内のパソコンとサーバーに9月の更新が適用されているか確認しましょう。自動更新を止めている端末がないかも点検すると安心です。
- 海外Boston Scientific(米SEC届出)
米医療機器大手、サイバー攻撃で生産・出荷が世界的に停止
米Boston ScientificはSECへの届出で、8月25日に検知したサイバー攻撃で社内システムが止まり、世界規模で製造や受注・出荷の処理に影響が出たと開示しました。主要な物流拠点は通常水準で出荷を再開し、製造も多くの工場で再開したものの、完全復旧の時期は見通せないとしています。第3四半期と通期の業績に重要な影響が出る可能性が高く、業績見通しの達成は難しいと説明しました。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:システム停止時に受注・出荷をどう続けるか、手順や連絡体制を決めておきましょう。バックアップから復旧できるかの定期的な確認も大切です。
- 海外米国CISA(NSA・FBI共同)
米当局、中国AI企業によるAIモデルの「蒸留」に警告
米CISA・NSA・FBIは共同の注意喚起(AA26-251A)で、中国のAI企業6社が米国の先端AIモデルの回答を大量に集め、自社モデルの学習に使う「知識蒸留」を組織的に行っていると警告しました。2024年後半以降、数百万回のやり取りで数十億トークン(文字の単位)を引き出したとしています。AI事業者に対し、不審な利用の検知や事業者間の情報共有を求めています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:直接の影響は限定的ですが、自社でAIサービスやAPIを提供している場合は、短期間に大量利用する不審なアカウントがないか監視する仕組みを確認しましょう。
- 海外英国NCSC
英NCSC、会社が認めていない「シャドーAI」の危険を解説
英国のNCSC(国家サイバーセキュリティセンター)は、会社が承認していないAIツールを社員が業務で使う「シャドーAI」のリスクを解説しました。ある調査では71%の従業員が未承認のAIを使ったと回答したと紹介し、機密情報の流出や管理の目が届かなくなる危険を指摘しています。禁止するより、社員がなぜ使うのかを理解し、安全に使える承認済みの選択肢を用意するよう勧めています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:社員がどのAIサービスに業務情報を入力しているかを把握し、使ってよいツールと入力してはいけない情報を簡単なルールにまとめておきましょう。
- 海外米国CISA
AI開発ツールの脆弱性、相次いで「悪用中」に指定
米CISAは、悪用が確認された脆弱性の一覧(KEV)に、AIアプリ開発に使われるツールの脆弱性を相次いで追加しました。8月4日にLangflow、8月17日にRay、8月19日にMLflow、9月2日にはLiteLLMを追加しています。LiteLLMは複数のAIを束ねて使う仕組みで、認証を正しく確認しない欠陥があり、任意のトークン(合言葉)で接続を確立される恐れがあると説明されています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:社内でAIツールを試験導入している場合は、何をどこで動かしているかを棚卸しし、インターネットに公開したままの管理画面がないか確認しましょう。
- 海外米国FBI(IC3)
FBI、パスワード不要で乗っ取る「同意フィッシング」に警告
米FBIは、偽のアプリに自分のアカウントへのアクセスを許可させる「同意フィッシング」に注意を呼びかけました。誘導先は本物のMicrosoftやGoogleのログイン画面で、最後に表示される許可画面で承認すると、攻撃者がメールやファイルにアクセスできてしまいます。この許可はパスワードを変えても残り、多要素認証もすり抜けるため、設定画面からアプリの許可を取り消す必要があるとしています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:Microsoft 365やGoogle Workspaceで、社員が勝手に外部アプリへアクセスを許可できない設定になっているか、管理画面で確認しておきましょう。
- 海外米国FBI・CISA(韓国警察庁ほか共同)
米韓当局、ランサムウェア「Gunra」の手口を公表
米FBI・CISA・NSAなどと韓国警察庁は、ランサムウェア「Gunra」に関する共同の注意喚起(AA26-222A)を出しました。2025年に現れ、2026年に攻撃者へ貸し出す形(RaaS)に拡大したと説明しています。データを暗号化したうえで、盗んだ情報を公開すると脅す「二重恐喝」が特徴です。侵入には、ファイアウォールやVPN機器の既知の脆弱性が主に使われていました。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:VPN機器やファイアウォールの更新を最優先に。ネットから切り離したバックアップを別の場所に保管し、実際に戻せるかも試しておきましょう。
- 海外N-able
IT保守向け遠隔管理ツールN-centralが悪用され顧客に被害
N-ableは、IT保守事業者などが顧客のパソコンを一括管理するN-centralで、未知の脆弱性が悪用されたと公表しました。7月31日に不審な動きを検知し、攻撃者はログインせずに管理者権限を得て、遠隔操作機能で管理先の端末に入り込んでいました。被害は限られた顧客としています。修正版(Hotfix 2)は8月6日に公開済みで、適用が遅れた場合は侵入を前提に点検するよう求めています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:IT保守業者に、遠隔管理ツールの種類と更新状況、今回の攻撃の影響がなかったかを確認しましょう。委託先の管理ツールも攻撃の入口になり得ます。