Microsoft 365・クラウド・ID管理に対応する会社・サービス

メール誤送信やPPAP運用による情報漏えいを防ぐゲートウェイ型クラウドサービス。上司承認、一時保留、添付ファイルWebダウンロード、Bcc強制変換などを提供する。

Microsoft 365(Exchange Online)、Google Workspace(Gmail)、LINE WORKSに対応。累計導入4,150社以上・420万アカウント以上(2026年8月31日現在、公式記載)。TLS確認機能で特許取得。

Microsoft 365の監査ログをAIが分析し、情報漏洩・不正ログイン・サイバー攻撃の可能性を検知して対応方法まで示すSOCサービス。ユーザー側の設定変更なしで稼働できる。

法人限定。24時間対応の明記なし。オプションでログ調査ポータル、アドバイザリーあり。公式サイトに東京・大阪の電話番号を掲載。

IPAのお助け隊サービス(新類型)実証事業として、中小企業のSCS★3取得を診断・改善計画、UTM/EDR/MDR等のツール、規程ひな型・教育・訓練、申請支援まで一体で伴走支援する。

IPA採択の実証事業者、お助け隊サービス登録番号2022-016。対象は中小企業基本法の中小企業者。XDR・MDRで24時間365日監視と記載。中小企業支援実績390社以上。全国対応(リモート基本)。ISMS・Pマーク取得。

SSO・多要素認証・アクセス制限・IAMを備えた国産IDaaS。ゼロトラストの考え方に基づき、パスキー(FIDO2)によるパスワードレス認証や証明書による端末制限に対応する。

Standard Plusに30日間の無料体験あり。Super Secure PackはUSBセキュリティキーのサブスクリプション付帯(別途初期費用)。

DMARC認証レポートを集計・可視化するクラウド型分析サービス。なりすましメールの可能性を検知するとレポートで警告し管理者に通知する。ポリシー強化前のシミュレーションも行える。

Standard/Professionalの2プラン。Professionalは診断コンサルティング、SPF管理などの有料オプションあり。

シングルサインオン、多要素認証、統合ID管理、アクセス制限、監査機能を提供するIDaaS。接続先のクラウド・オンプレミスシステムへのログインを一元化する。

公式ページでは規模・業種を問わず利用されているとの記載。

Webアプリ・API、SPA、LLM/生成AI、クラウド、Firebase、コンテナ、スマホアプリ等の脆弱性診断とペネトレーションテストを提供。モダンな開発技術への対応メニューが多い。

GraphQL、MCP、Passkey認証、Firebase、ブロックチェーン、IoTなど対象が幅広い。ソフトウェアサプライチェーン診断・セキュア開発コンサルティングも提供。中小向けとしては価格帯が高め。

SSO・ID管理・多要素認証・SaaS利用の可視化を一元化するクラウド型IDaaS。SAML/OIDC/フォームベース認証に対応し、基本プランは無料で利用できる。

公式サイトでは「十数人規模の会社から大企業まで」提供としている。2026-10-08確認時点で公式トップに「お客様情報の漏えいに関するお知らせとお詫び(第一報)」が掲載されているため、掲載時は要確認。

ID管理・アクセス制御のIdentity、メール誤送信対策やPPAP代替のDLP、ランサムウェア・標的型攻撃対策のCybersecurityの3エディションで構成されるクラウドセキュリティサービス。

公式記載で利用者300万以上・導入3,800以上。月間稼働率99.9%を下回った場合は翌契約年度の年額を減額するSLA。最小契約200IDのため小規模企業は対象外になり得る。Cybersecurity Tadrill(訓練)メニューあり。

専用エージェントを端末に導入して使うクラウド型のリモートアクセス・UTMサービス。Webゲートウェイ、ファイアウォール、リモート接続をIIJが運用し、中堅・中小企業向けに提供する。

IIJ IDサービス経由でActive Directory/Microsoft Entra IDと連携。IIJ C-SOCとの接続でログ集約・インシデント対応が可能。拠点間の回線費用は別途。

オンプレミス・クラウド・SaaSを問わず統一されたアクセス制御を行う国産ゼロトラストSASE。中堅〜中小規模を考慮し、既存ネットワークと併用した段階的導入が可能とする。

利用者端末アプリはWindows対応(iOS・Linuxは予定)。SCIM連携・緊急遮断は予定機能。公式ページのフッター表記は「KAMOME Engineering, Inc.」(日本語の正式社名はページ上で未確認)。

社員のパスワードや認証情報を暗号化して保管・共有する法人向けパスワード管理サービス。管理者がポリシーを設定し、利用状況を監査できる。

Business Premiumを中心にMicrosoft 365のプラン選定から導入、定着化までを支援。診断・設計・パイロット・本番展開・教育の5段階でID、端末、脅威対策を整備する。

約300ユーザーまでの中堅・中小企業向けと明記(300名超はE3等で対応)。10〜30名でのパイロット導入工程あり。

Microsoft 365 Copilotのライセンス販売から計画、検証、本番導入、利活用までをワンストップで支援。ワークショップや社内ルール・リスク整理、利用状況モニタリングを含む。

検証フェーズは約300ユーザー規模向けスターターパック、本番は300ユーザー以上向けエンタープライズ導入サービス。Copilot Studioにも対応。セキュリティ・権限設計の具体的内容は公式ページに記載なし。

Microsoft 365 Copilotのパイロット導入、ガバナンス策定(ガイドライン・社内ルール)、QA対応、監査ログによる利用状況モニタリング、研修までを支援する。

セキュリティ設定・権限管理の具体的方法は公式ページに記載なし。ガバナンス面(ルール策定・ログ監視)が中心。

法人向けのネットワークセキュリティサービス。リモートアクセスVPN、ゼロトラストのネットワークアクセス制御、Webの脅威対策をユーザー単位で提供する。

SCS評価制度の★1〜★4について、ガバナンス整備からリスク特定、防御・検知、インシデント対応・復旧までをMicrosoft製品中心のマルチベンダーでワンストップ支援するコンサルティング。

★3・★4それぞれ専用メニュー構成を掲載。FAQで社員数が多くない企業からの相談にも対応と記載。

外部公開資産・Web/API・クラウド設定・OSSのリスクを可視化するセキュリティプラットフォーム。脆弱性診断では根拠と日本語の修正例を提示し、対応状況も管理できる。

導入実績400社以上(公式記載)。情報セキュリティサービス基準適合(登録番号020-0025-20)。日本語での初期設定・診断範囲相談サポート、日本語PDFレポート。

AIと専門アナリストが24時間365日で監視・調査・対応するマネージド検知・対応サービス。インシデント対応を上限・追加料金なしで含み、既存のMicrosoft製品等とも連携できる。

あらゆる規模の組織が対象で、社内SOCがない・セキュリティ人員が限られる組織に適すると記載。350以上のツールと連携。Breach Protection Warranty付帯。導入顧客39,000組織以上(公式記載)。

Webサービスのログインや会員登録時に、SMS・メールで認証番号を送って本人確認する二要素認証サービス。APIを組み込んで導入する。

比較に追加詳しい情報と出典を見る公式サイトを見る

中堅・中小企業向けにMSP経由で提供されるマネージドXDR。Worry-Free XDRにトレンドマイクロの脅威エキスパートによる24時間365日の検出・応答とインシデント対応を加える。

MSP(販売店)を通じて提供され、サービス内容は販売店により異なる場合があると記載。メールセキュリティの利用は必須ではない。

Google Workspaceや他クラウドサービスへのアクセスを一元管理するSSO。IP・端末・ブラウザによるアクセス制御、二要素認証、FIDO2、クライアント証明書ログインに対応する。

Google App Engine上で稼働し、緊急時用のAmazon EC2サーバーを用意。同社はMicrosoft 365向けSSO、LINE WORKS向けSSO、M365/Google Workspace向けクラウドバックアップなども提供。

ラック推奨のセキュリティ設定を標準化したMicrosoft 365導入パッケージ。Microsoft Defender for EndpointとDefender for Office 365を短期間・低価格で導入する。

2026年7月提供開始。運用支援メニューあり。

CrowdStrike Falconを用いたNGAV・EDR・脅威ハンティングに、大塚商会SOCによるログ分析・運用支援と月次レポートを組み合わせた月額制のエンドポイント対策サービス。

1ライセンスから契約でき毎月増減可能。無料お試しあり。インシデント時はSOCがログ分析・ホワイトリスト登録を支援。

1995年に国内初のセキュリティ診断を開始した同社の診断サービス。Webアプリ、プラットフォーム、スマホアプリ、クラウド・SaaS設定、無線LAN、PC設定など幅広く診断する。

30年超の診断実績(公式記載)。報告書納品後3か月間の改善相談あり。緊急窓口「サイバー救急センター」は予約不要・24時間対応(0120-362-119)。

ツールによる自動診断と専門エンジニアの手動診断を組み合わせた脆弱性診断。Webアプリ/API、ネットワーク、スマホアプリ、クラウド設定を対象に、報告会や再診断も提供する。

提供する脆弱性診断サービスすべてにサイバー保険が付帯(公式記載)。第三者診断としてコーポレートガバナンスにも活用可と記載。サイバーインシデント窓口あり(24時間の明記は確認できず)。

Web・スマホアプリ・クラウド・ネットワークの脆弱性診断から各種ペネトレーションテスト、レッドチーム演習まで提供。Web診断はツールから全項目診断まで価格帯別のプランを用意。

診断実績16,000件(公式記載)。情報セキュリティサービス基準適合(登録番号019-0004-60)。ASVS・OWASP TOP10対応。法人向け緊急窓口あり(24時間の明記は確認できず)。

手動診断手順を細分化して標準化した脆弱性診断。Webアプリ・スマホアプリ・クラウド・ソースコードをブロンズ〜プラチナの4段階プランで選べ、報告書は最短1営業日で提出する。

旧SHIFT SECURITYは2026年9月1日付でSHIFTに吸収合併。診断員200名以上、15,000件以上の実績(2026年7月時点、公式記載)。ISMS・PIMS・QMS認証取得。