セキュリティニュース
IPA、JPCERT/CC、警察庁、経済産業省などの公式発表、企業の公式な公表、海外の公的機関の発表をもとに、中小企業が押さえておきたい情報をまとめています。各項目の内容は発表元のページで確認したものです。
最終更新:2026年11月11日
- 注意喚起NTTタウンページ
NTTタウンページ、警察庁をかたるSMSから偽サイトへ誘導し「詐欺対策 by NTTタウンページ」を装うアプリを入れさせる事例を注意喚起
NTTタウンページは11月11日、警察庁をかたるSMSから偽サイトに誘導し、「詐欺対策 by NTTタウンページ」を装ったアプリのダウンロードを促す事例が確認されていると注意喚起した。正規の入手先として、警察庁のホームページ、「詐欺対策 by NTTタウンページ」の公式サイト、Google PlayストアとApp Storeを案内している。不審なSMSに記載されたURLにはアクセスせず、誘導先のサイトから直接アプリをダウンロードしないよう求めている。
中小企業が取るべき行動:社員のスマートフォンについても、SMSのURLを開かず、アプリは公式サイトか公式ストアなど正規の入手先から入れるよう、社内で伝える。
- 脆弱性JPCERT/CC
JPCERT/CC、Microsoft 2026年11月の更新で悪用が公表されたOutlookの脆弱性CVE-2026-124194を注意喚起
JPCERT/CCは2026年11月11日、マイクロソフトの2026年11月のセキュリティ更新プログラムについて注意喚起を出した。マイクロソフトが悪用を公表しているのは、Outlookのなりすましの脆弱性CVE-2026-124194である。JPCERT/CCによると、この脆弱性では通常の警告が出ないまま攻撃者のサーバーへ接続し、認証情報が漏えいする可能性がある。更新全体では、遠隔から任意のコードを実行されたり、機微な情報が漏えいしたりする可能性があるとしている。JPCERT/CCは、Microsoft UpdateやWindows Updateで更新プログラムを適用するよう求めている。更新に含まれる脆弱性の総件数は、JPCERT/CCのページに記載がない。
中小企業が取るべき行動:Windows UpdateやMicrosoft Updateで、2026年11月のセキュリティ更新プログラムを適用する。
- 制度・行政JPCERT/CC
JPCERT/CC、外部調査会社への委託向けに「インシデント調査報告書チェックリスト」を公開
JPCERT/CCは2026年11月11日、「インシデント調査報告書チェックリスト」を公開した。ランサムウェア攻撃や情報漏えいが増え、調査を外部の組織に委託することが一般的になっているという背景を挙げている。一方で、初めて対応する被害組織は、外部調査が妥当かどうかの評価や、インシデントを収束させてよいかの判断に迷うことがあるとしている。被害組織と報告書を作る担当者が共通の認識を持ち、調査を円滑に進めることが目的である。チェックリストはGitHubで公開されており、個々の項目はJPCERT/CCのお知らせページには記載がない。
中小企業が取るべき行動:外部の調査会社に調査を頼むときは、報告書を受け取る前にこのチェックリストを開き、確認する項目を決めておく。
- 被害事例ソフト99コーポレーション
ソフト99、公式オンラインショップへの不正アクセスで最大136,968人の個人情報が漏えいの可能性 ショップは一時停止
ソフト99コーポレーションは11月10日、公式オンラインショップが外部の第三者による不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があると発表した。対象は2026年11月5日までに会員登録や購入をした人で、最大136,968人としており、対象者と件数の詳細は確認中としている。漏えいの可能性がある情報は、氏名、住所、メールアドレス、電話番号、生年月日、性別、購買情報、お届け先情報などで、クレジットカードはカード番号の下4桁、有効期限、カード名義人が含まれるとしている。同社は、問い合わせフォームの画像添付機能からプログラムファイルがアップロードされたことが原因としている。11月5日に委託先から不審な動きの連絡があり、11月9日に個人情報保護委員会へ報告した。ショップは一時停止中で、現時点で二次被害は確認されていないとしている。
中小企業が取るべき行動:ソフト99で会員登録や購入をした覚えがある人は、心当たりのないメール・SMS・電話のリンクや添付に触れず、同社の案内ページで内容を確認する。
- 被害事例Notion
Notion、外部AIベンダーFireworks AIのインシデントでNotion AIのチャット記録が影響を受けた可能性 ワークスペースの1%未満
Notionは2026年11月10日、外部のAIベンダーFireworks AIでのインシデントについて、セキュリティアドバイザリを公表した。11月2日にFireworks AIから、悪意のある第三者が一部のデータにアクセスしたと通知を受けた。このときはテスト用データだけで、顧客データは含まれないとされていた。11月6日に顧客データも影響を受けた可能性があると通知され、11月8日に影響範囲が確定した。影響を受けた可能性があるのはInsights機能で使われたNotion AIのチャット記録で、対象はワークスペース全体の1%未満である。Notionは11月9日に該当する顧客へ連絡し、11月11日にはユーザーのメッセージに含まれていたNotionのAPIキーを無効にしたとしている。影響を受けた顧客にはデータを漏えいしたものとして扱うよう勧めており、連絡がない場合は今のところ対応は不要としている。調査は継続中である。
中小企業が取るべき行動:Notionから連絡を受けた場合は、該当期間にNotion AIへ入力したパスワードやAPIキーを変更するか再発行する。
- 被害事例ブランジスタソリューション
ECサイト運営システム「まとまるEC店長」に不正アクセス、注文情報21,873件・373社分が流出の可能性 提供元が第二報
提供元のブランジスタソリューションは2026年11月10日、第二報を公表した。不正アクセスに関連する注文情報は、11月1日分が2,400件、11月6日分が19,524件で、重複を除くと21,873件としている。対象の利用企業は373社で、1社あたり最大392件の流出の可能性がある。流出の可能性がある具体的な項目は調査中とされ、EC店長のログイン情報が流出した事実は現時点で確認されていないとしている。実際の注文情報を使い、欠品や返金を装ってLINE登録へ誘導する不審なメールが確認されている。同社は関連するスクリプトファイルの隔離とデータベースのパスワード変更を済ませ、利用者にログインパスワードの変更を勧めている。
中小企業が取るべき行動:EC店長を使う店舗は、ログインパスワードを変更し、購入者から問い合わせがあれば不審なメールのURLを開かないよう案内する。
- 資格・試験IPA(情報処理推進機構)
IPA、情報セキュリティマネジメント試験など9月受験分の合格証書発送日を11月9日と掲載 10月受験分の合格発表は11月20日予定
IPAは2026年11月10日、CBT方式の情報セキュリティマネジメント試験と基本情報技術者試験の日程ページを更新し、令和8年9月受験分の合格証書発送日を11月9日と掲載した。9月受験分の合格発表は10月21日、官報公示は10月30日だった。10月受験分は合格発表が11月20日の予定で、合格証書の発送と官報公示は12月の予定である。11月受験分は合格発表が12月22日の予定で、合格証書の発送と官報公示は1月の予定としている。関連ページでは、合格証書は簡易書留で送り、再送の費用は合格者の負担としている。受け取られずに返送された証書は、発送月の3か月後の月末まで保管したあと廃棄し、廃棄後の再送は受け付けないとしている。
中小企業が取るべき行動:9月に受験して合格した人は簡易書留が届いているかを確認し、不在などで返送された場合は保管期限までに再送を申し込む。
- 脆弱性JVN(JPCERT/CC・IPA)
JVN、NECのWebSAM WinShareに3件の脆弱性を公表 CVSS v3.0の基本値は最大9.8、悪用の記載はなし
JVN(JPCERT/CCとIPAが運営する脆弱性情報の公開サイト)は2026年11月9日、日本電気(NEC)のWebSAM WinShareに複数の脆弱性があるとして情報を公表した。対象はCVE-2026-113362、CVE-2026-113363、CVE-2026-113364の3件である。CVE-2026-113363は危険な機能が意図せず公開されている問題で、細工されたパケットを送られるとSYSTEM権限で任意のコマンドを実行されるおそれがあるとしている。CVE-2026-113364はヒープベースのバッファオーバーフローで、同じくSYSTEM権限で任意のコードを実行されるおそれがあり、2件のCVSS基本値はいずれもv3.0で9.8、v4.0で9.3である。CVE-2026-113362はインストール時のファイルアクセス権の設定に問題があり、低い権限のユーザーでログインした攻撃者にSYSTEM権限を取得されるおそれがあるとしている。基本値はv3.0で7.8、v4.0で8.5である。悪用の有無についての記載はなく、対策は開発者の情報をもとにした最新版への更新としている。
中小企業が取るべき行動:WebSAM WinShareを使っている場合は、NECの告知ページ(nv26-006)で対象バージョンを確認し、最新版へ更新する。
- 脆弱性JPCERT/CC
JPCERT/CC、OpenSSHの認証回避の脆弱性CVE-2026-123158の情報を公表 悪用の試行と成功の観測が報告されている
JPCERT/CCは11月9日付で、OpenSSH 10.6p2より前のバージョンにある認証回避の脆弱性(CVE-2026-123158)の情報を公表した。対象になる条件は、musl libcを使うLinux環境で、PAM認証が無効かつパスワード認証が有効であることなどとしている。この条件では、認証されていない遠隔の攻撃者が、パスワードログインを無効にする値「*」を設定したアカウントに、正規のパスワードなしで不正にログインできる可能性があるとしている。修正版は11月5日に公開された10.6p2だ。概念実証コードはすでに公開されている。GreyNoiseは、11月5日以降に悪用を試みる攻撃を、7日には同社の観測用環境での悪用の成功を観測したと報告している。JPCERT/CCは、現時点で組織での侵害事例は確認できていないとし、旧版に修正を取り込んだディストリビューションもあるため各開発元の情報を確認するよう案内している。
中小企業が取るべき行動:自社のサーバーでOpenSSHのバージョンとLinuxの種類を確認し、対象なら10.6p2以降、またはディストリビューションが提供する修正済みパッケージに更新する。
- 被害事例NTTドコモ
NTTドコモ、ドコモオンラインショップとMy docomoへの不正アクセスで最大約30万件の顧客情報が流出 手続きは停止中
NTTドコモは、ドコモオンラインショップとMy docomoへの外部からの不正アクセスにより、顧客情報の一部が流出したことを確認したと発表した。11月4日に不正アクセスを検知し、5日午前1時5分ごろから両サイトの手続きを停止している。影響は最大約30万件としている。全対象者について、氏名、生年月日、住所、連絡先電話番号、メールアドレス、本人確認書類の番号、携帯電話番号、契約開始年月日、料金プランやオプションなどの契約内容が流出したとしている。一部の人については、法定代理人・手続代理人の氏名と連絡先、勤務先の名称と所在地、金融機関の口座情報、子育て応援プログラムに関する情報も含まれるとしている。緊急メンテナンスは継続中で、新たな情報流出は確認しておらず、原因や侵入経路、流出の範囲・件数を引き続き調べている。再開時期は未定としている。
中小企業が取るべき行動:ドコモを名乗るメール・SMS・電話が届いても、リンクや添付ファイルを開かず、個人情報やパスワードを入力しないよう社内で共有する。
- 注意喚起内閣官房 国家サイバー統括室
国家サイバー統括室、個人情報の漏えいにつながる不正アクセスへの基本対策の徹底を事業者に注意喚起
内閣官房国家サイバー統括室は2026年11月5日、ウェブサイトやモバイルアプリで個人情報を扱う事業者向けに注意喚起を公表した。相次ぐ漏えい事案のなかに、アプリ開発時の対策不足、ウェブサイトの設定不備、サポートが終了したソフトや既知の脆弱性が未対策のソフトの使用など、自組織または委託先の基本的な対策が不十分だったことが原因とみられる事例を複数確認したとしている。攻撃者は日本の公開ウェブサイトなどを大規模に調べ、侵入方法が見つかったサイトに侵入して個人情報を盗んだとみられると説明した。調査や侵入にAIを使っている可能性も高く、従来の脆弱性診断で比較的低いと評価されたリスクが組み合わさって侵入の原因となった可能性のある事例もあるとしている。攻撃の大規模化が容易になり、事業規模の大小を問わず幅広い事業者が攻撃対象になっていると考えられるとした。運用・管理段階の対策としては、ソフトの構成や利用箇所の把握と、悪用が確認された脆弱性への優先対応などを挙げている。
中小企業が取るべき行動:自社のウェブサイトやアプリ、委託先のシステムで使っているソフトの種類とバージョンを一覧にし、サポートが終了したものや更新していないものがないか確認する。
- 被害事例消防庁
消防庁「安否情報システム」に不正アクセス、運用委託先の富士ソフトから報告 サービスを停止
消防庁は2026年11月5日、武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム(安否情報システム)に第三者による不正アクセスがあったと発表した。運用保守を委託している富士ソフト株式会社から、不正アクセスを確認したとの報告を受けたという。現時点で個人情報の漏えいは確認されていないとしている。不正アクセスの詳細は委託事業者が調査中で、件数や不正アクセスの時期は発表資料に記載はない。影響範囲を調べるため、サービスを停止して外部からのアクセスを遮断している。消防庁は委託事業者に対し、原因の早急な調査と再発防止策を速やかに講じるよう指導するとしている。
中小企業が取るべき行動:システムの運用保守を委託している場合は、委託先から不正アクセスの報告を受けたときの連絡経路と、システムを止める判断の手順を決めておく。
- 脆弱性OpenSSH
OpenSSH 10.6p2公開、musl libc環境でPAM無効のsshdにパスワード認証回避への対処
OpenSSHは2026年11月5日に、ポータブル版の10.6p2を公開した。リリースノートのセキュリティ項目には、sshdを通じて悪用できるパスワード認証の回避を防ぐ修正が含まれている。同ノートは、この修正を、musl libcを使いPAMを無効にした一部のLinuxシステムに影響する重要なセキュリティ上の回避策と位置づけている。開発チームは根本原因がsshdの外にあると考えているが、sshdを通じて悪用でき、sshd側で防げるとしている。報告者はWakefieldのÖzgün Kültekin氏と記載されている。リリースノートには、悪用の有無についての記載は確認できなかった。
中小企業が取るべき行動:Alpine LinuxなどmuslベースのLinuxでsshdを動かしている場合は、PAMの有無を確認し、OpenSSH 10.6p2以降または各ディストリビューションの修正版へ更新する。
- 資格・試験IPA
IPA、応用情報・高度試験・支援士試験の記述・論述の解答は開示請求があっても開示しないと案内
IPAは2026年11月5日、令和8年度の応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験における答案の開示請求について案内を公開した。これらの試験はCBT方式で実施され、紙の試験では公開していた試験問題を、CBT方式では非公開とし、第三者への開示も禁じている。受験者が記述・論述した解答内容は保有個人情報の開示請求の対象になりうるが、IPAは試験問題の類推につながるおそれがあるとして開示しないとしている。IPAはこれらの措置を、公正・公平な試験の実施に必要なものと説明している。請求の期間や窓口、手数料はこのページに記載がない。
中小企業が取るべき行動:受験者は、記述・論述の解答内容は開示されないことを踏まえ、不明点があればIPAの案内ページで確認する。
- 資格・試験IPA(情報処理推進機構)
IPA、CBT方式の情報セキュリティマネジメント試験などを2026年12月28日から一時休止 再開は2027年1月下旬の予定
IPAは2026年11月5日、CBT方式で実施するITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験、基本情報技術者試験について、2027年1月以降の実施予定を公表した。システムのリプレースのため2026年12月28日から試験実施を一時休止し、2027年1月下旬に再開する予定で、申込受付は2027年1月中旬以降に始め、バウチャーチケットの購入申込と多人数の一斉受験の相談受付もこれに合わせて始める予定としている。年内に申し込んだ人は2026年12月27日までに受験する必要があり、再開後の日程へは変更できず、会場によって開催日が異なり12月27日まで試験を実施していない会場もある。年内に発行された未使用のバウチャーチケットは有効期限内に使う必要があり、再開後の申込みには使えない。選択できる最後の試験日までに受験できない場合は、空席がない場合を含め、受験手数料、申込みにかかった費用、バウチャーの購入代金は返還されず、有効期限も延長されない。掲載内容は現時点の予定で、変更される可能性があるとしている。
中小企業が取るべき行動:情報セキュリティマネジメント試験の受験を考えている場合は、2026年12月27日までに受験するか、2027年1月下旬の再開後に受けるかを早めに決め、購入済みのバウチャーチケットの有効期限を確認する。
- 海外警察庁(Googleの発表も確認)
警察庁、Googleとの連携でレジデンシャルプロキシ関連のドメイン・サーバーのテイクダウンに至ったと発表 Google発表では130万台超が対象
警察庁は2026年11月4日、関東管区警察局サイバー特別捜査部、福岡県警察とともにレジデンシャルプロキシ対策でGoogleと連携してきたところ、Googleが米国で法的措置などを行い、関連するドメインとサーバーのテイクダウンなどに至ったと発表した。発表資料によると、2025年9月に福岡県警察がインターネットバンキング不正送金事件の不正アクセス元を捜索した際、不正なアプリが混入したIoT機器を見つけ、関東管区警察局サイバー特別捜査部が解析や機器の製造・販売状況を調べてGoogleに情報を提供したという。警察庁の発表資料に台数や利用者への呼びかけの記載はない。Googleは脅威インテリジェンスのブログで、XCPEと呼ぶバックドアにより130万台超のセットトップボックスがボットネットに組み込まれ、その大半はAndroid TV向けで、遠隔医療機器やデジタルサイネージなどのAndroid系IoT機器も確認されたとしている。Googleは、Android OEM/ODMのVideostrong Technologyが金銭目的でこれを開発・運用したと高い確度で評価しているとし、同社に対して認定Android機器の製造・販売と、他の認定ベンダーへのソフトウェア提供を禁止した。Googleは、関連するマルウェアのC2ドメインのテイクダウンにより、さらに少なくとも1,000万台の侵害済み機器へのアクセスを断てると見込んでいる。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:社内で使うAndroid系のセットトップボックスなどのIoT機器について、メーカーと入手経路が信頼できるものかを確認する。
- 脆弱性CISA
CISA、WordPress本体の脆弱性CVE-2026-119977を「悪用を確認した脆弱性」に登録
米CISAは2026年11月3日、WordPress本体の脆弱性CVE-2026-119977を、悪用が確認された脆弱性(KEV)カタログに追加した。CISAの説明では、フルパッケージによるコア更新の際に、Webから到達できる予測可能な一時保存先パスが使われるため、認証されていない攻撃者が更新中の時間の隙を突いてサーバー上でコードを実行できる可能性がある競合状態の脆弱性としている。CISAは、ベンダーの指示に従って緩和策を適用し、緩和策がない場合は製品の使用中止などを求めており、米連邦機関向けの対応期限は2026年11月6日とされている。JPCERT/CCの11月5日号Weekly Reportも「WordPressに複数の脆弱性」の項目で、この脆弱性がKEVカタログに追加されたことにふれ、修正済みのバージョンへの更新で解決するとしている。WordPress.orgは10月28日にセキュリティリリース7.1.4を公開し、コア更新中の競合状態でリモートコード実行につながるおそれがあった問題の修正を含むとして、直ちに更新するよう推奨しているが、同ページにCVE番号の記載はない。
中小企業が取るべき行動:WordPressを使っている場合は管理画面の「更新」で7.1.4以降になっているかを確認し、自動更新が有効かどうかも点検する。
- 被害事例GMOペイメントゲートウェイ
GMOペイメントゲートウェイ、ライフカード向けサービスで顧客情報69件が窃取された可能性
GMOペイメントゲートウェイは2026年11月2日、ライフカードのプリペイドカードサービス「Vプリカ」向けに提供しているイシュイングサポートサービスの個別機能で、顧客情報の一部が窃取された可能性があると公表した。2026年10月30日に不正なユーザーによる行為が発生したとしている。対象は合計69件で、氏名、メールアドレス、電話番号、住所の一部が63件、Vプリカ番号、専用セキュリティコード、有効期限、氏名が3件、Vプリカ番号の一部が3件とされている。対象の顧客にはライフカードを通じて個別に案内する予定で、対象サービスの一部を停止して対策と安全性の確認を進めている。当該機能はイシュイングサポートサービスの他の顧客とは別のシステム基盤で運用されており、決済代行サービスを含む他のサービスも別の基盤のため影響はないとしている。
中小企業が取るべき行動:Vプリカを利用している場合は、ライフカードから個別の案内が届いていないかを確認し、届いた場合は案内に従って利用履歴を点検する。
- 被害事例アララ株式会社
アララ「アララメッセージ」に不正アクセス、持ち出されたメールアドレスは約7,700万件(精査中)に拡大
アララ株式会社は2026年11月2日、メール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスについて第2報を公表した。共用環境に加え、契約企業の環境のサーバー97台からもメールアドレスと会員情報が持ち出されたとしており、持ち出された恐れのあるものを含む。対象の契約企業数は精査中で、現時点の推計は最大約380社としている。持ち出されたメールアドレスは約7,700万件(精査中)で、個人が複数のアドレスを持つ可能性もあるため、最終ユーザー数を示すものではないとしている。会員情報の項目は契約企業により異なり、氏名、性別、生年月日、電話番号、会員番号、住所などを含むが、同社はクレジットカード番号を一切保有していないとしている。10月29日の第1報で約301万件としていた共用環境の件数は、メールアドレス3,386,187件(関係する契約企業61社)と、5社が登録した顧客データ最大411,827件に更新された。このほか10月28日から30日に、サービスの一部の環境が不正に利用され、クレジットカード会社を装う不審メールが最大約713万通送信された。同社は10月31日にサービスの提供をすべて停止して再開時期は未定とし、原因はWebサーバーの脆弱性に加えてシステム環境の問題も関係していたとしている。
中小企業が取るべき行動:アララメッセージを利用している場合は、アララからの個別連絡で自社の環境が対象かどうかと流出した情報の内容を確認し、サービス再開時には管理画面のパスワードとAPIキーを再設定する。
- 被害事例株式会社ノジマ
ノジマオンラインなどに不正アクセス、会員情報約700万件が漏えい
ノジマは、EC専門サイト「ノジマオンライン」の会員管理システムに第三者による不正アクセスがあり、会員情報が漏えいしたと発表した。11月1日に不正アクセスを検知・確認し、同日、ノジマオンラインと中古スマホ買取サイトで個人情報の漏えいを確認した。対象は約700万件で、退会者は含まれない。漏えいした情報は氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、ログインID、暗号化されたパスワード、メールアドレスで、クレジットカード情報は保持していないとしている。不正利用や二次被害の有無は調査中で、対象サイトのサービスを一時休止している。
中小企業が取るべき行動:取引先や社員の個人アカウントを含め、同じパスワードを使い回していないか確認し、なりすましメールやSMSへの注意を社内に周知する。
- 注意喚起IPA
IPA、PHP2shellの注意喚起を更新 VPN機器などのWebインターフェースでもPHPが使われていると追記
IPAは10月22日に掲載したPHPの脆弱性(CVE-2026-109618、CVE-2026-109619、通称PHP2shell)に関する注意喚起を、11月2日に更新した。更新では影響を受ける可能性のある製品・機器について追記し、PHPはVPN機器やセキュリティアプライアンス製品のWebインターフェースなど、さまざまな場面で使われているとしている。悪用された場合、遠隔の第三者によって任意のコードを実行される可能性があるとしている。対象は8.2.35、8.3.36、8.4.27、8.5.12より前の各系統で、8.1以前はサポートが終了しており修正版は提供されないとしている。2つの脆弱性は10月26日(現地時間)に、悪用された脆弱性として米CISAのKEVカタログに掲載された。IPAは国内での攻撃被害の事例は把握していないとしている。
中小企業が取るべき行動:自社のWebサーバーに加え、利用中のVPN機器などの製品についても、提供元の脆弱性対策情報を確認し、修正版が出たら速やかに適用する。
- 制度・行政IPA
IPA、不正アクセスによる個人情報漏えい等の被害にあった方の相談受付を強化
IPAは11月2日、「不正アクセスによる個人情報漏えい等の被害にあわれた方の相談受付強化について」を発表した。個人向けの「情報セキュリティ安心相談窓口」で、情報漏えいの被害にあった人の不安に関する相談を受け付け、二次被害を防ぐための対処や日頃の対策について助言と情報提供を行うとしている。ウイルスや不正アクセスへの対処、フィッシング詐欺などのネット詐欺に関する相談も対象としている。電話での受付は平日10時から17時で、消費生活センターなど関係行政機関の相談窓口とも連携を強化するとしている。受付期間と開始日は発表ページに記載されていない。
中小企業が取るべき行動:従業員や顧客から漏えいへの不安や被害の相談を受けたときは、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口(電話03-5978-7509、平日10時から17時)を案内する。
- 被害事例アイスタイル
@cosme、不正アクセスで共通ID会員約300万人の情報が漏えい
アイスタイルは2026年11月2日、「@cosme」への第三者による不正アクセスにより、@cosme共通IDに登録された会員情報の一部が漏えいしたと発表しました。同社が不正アクセスと漏えいを確認したのは10月28日で、個人情報保護委員会への報告は済んでおり、原因と影響範囲は第三者のセキュリティ専門会社と調査を進めています。対象は約300万人で、すでに退会した人も不正アクセス時点で会員だった場合は含まれ、同社は把握している連絡先を通じて11月6日までに順次個別に連絡する予定で、案内メールは「cosme.net」ドメインから送られます。漏えいした情報は、ユーザーID、ニックネーム、氏名(漢字・カナ)、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、肌質、髪質です。現時点では、ログイン時のパスワードとクレジットカード情報は含まれていないことを確認したとしています。同社が把握している範囲では個人情報の不正利用や二次被害は確認されていませんが、なりすましメールやSMS、電話などが届く可能性があるとして注意を呼びかけています。
中小企業が取るべき行動:@cosmeの会員は「cosme.net」からのメールを受け取れるよう迷惑メール設定を確認し、心当たりのない連絡や不審なURLに注意してパスワードや個人情報を入力しないよう社内にも周知する。
- 被害事例ITmedia NEWS
GMO熊谷代表が会見で謝罪、グループ会社の指摘を「サービス運営に生かせず」
GMOインターネットグループは、FX自動売買向けVPS「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスをめぐり、10月21日の公表以来初めての記者会見を開いた。熊谷正寿代表は、顧客情報の流出と資産の被害を謝罪し、サービスのシステムにセキュリティ上の問題があったことを認めた。グループのGMOサイバーセキュリティ byイエラエから問題の指摘を受けていたが、サービスの運営に生かせなかったと説明した。
中小企業が取るべき行動:外部の診断やグループ内のセキュリティ担当から受けた指摘を一覧にし、対応済み・未対応と、未対応の理由、経営層の判断を記録して定期的に見直す。
- 被害事例クラブツーリズム株式会社
クラブツーリズムに不正アクセス、ネット会員約432万件が漏えいの可能性
クラブツーリズムは、10月30日5時45分に外部からの不正アクセスを検知し、インターネット会員として登録された情報約432万件が外部に流出した可能性があると公表した。対象は氏名、国籍、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、会員ID、緊急連絡先。ログインパスワード、パスポート情報、クレジットカード情報、金融機関口座番号は含まれないとしている。公表時点でホームページを停止し、具体的な二次被害は確認されていない。
中小企業が取るべき行動:会員情報のうち緊急連絡先や国籍など業務上の必要性が低下した項目を棚卸しし、削除やアクセス制限の基準を決める。
- 被害事例株式会社松屋フーズホールディングス
松屋公式アプリの管理システムに不正アクセス、松弁ネットなどの利用者2,377,127件の情報が漏えい
松屋フーズホールディングスは、松屋公式アプリ(松弁ネット・モバイルオーダー・松弁デリバリー)の管理システムが第三者から不正アクセスを受け、アプリに登録された会員情報等が漏えいしたことが2026年10月28日に判明したと公表した。松屋公式アプリの登録者については会員ID、都道府県、氏名、電話番号、生年月日、メールアドレス、暗号化されたパスワード、松屋ポイントが漏えいし、件数は2,000件(最大3,000件となる可能性がある)としている。松弁ネット・モバイルオーダー・松弁デリバリーの利用者については会員ID、お届け先住所、氏名、電話番号、松屋ポイントが漏えいし、件数は2,377,127件としている。クレジットカード情報は同社で保持していないとしている。原因と、不正アクセスができてしまった経緯などの詳細は調査中で、システムの早期復旧に取り組むとともに、個人情報保護委員会への報告など必要な対応を進めているとしている。情報が漏えいした利用者には順次連絡する予定で、なりすまし等に悪用されるおそれがあるとして不審なメール、SMS、電話に注意するよう呼びかけ、同社からメールや電話でパスワードやクレジットカード情報等を尋ねることはないとしている。
中小企業が取るべき行動:松屋のアプリや松弁ネットを利用していた従業員や顧客がいる場合は、同じメールアドレスとパスワードを使い回しているサービスのパスワードを変更し、松屋を名乗ってパスワードやカード情報を尋ねるメールやSMS、電話に応じないよう周知する。
- 被害事例GMOグローバルサイン
GMOトラスト・ログイン、設定不備で2,492社・4万5,030人の情報が取得可能に
GMOグローバルサインは、ID管理サービス「GMOトラスト・ログイン」で、ロゴ配信用の公開ストレージに顧客情報を含む一時ファイルが保存され、第三者に取得されていたと第三報で公表した。取得可能な期間は2017年11月14日頃から2026年9月15日までで、外部の研究者の報告で判明した。対象は氏名、メールアドレス、社員番号や所属などの属性値、請求先担当者の連絡先などで、パスワードや多要素認証情報、決済情報は含まれないとしている。定期診断の対象にストレージが入っていなかったことも原因に挙げた。
中小企業が取るべき行動:利用中のクラウドストレージの公開設定を棚卸しし、脆弱性診断の対象にストレージが含まれているか確認する。利用企業は、更新やライセンス超過を装う連絡に注意する。
- 被害事例株式会社良品計画
良品計画「MUJIアプリ」、最大約2,726万件の情報が流出の可能性
良品計画は、公式アプリ「MUJIアプリ」でメールアドレス、生年月日、性別が外部に流出した可能性があると公表した。対象は退会者を含む最大約2,726万件で、クレジットカード情報、氏名、住所、電話番号などは含まれないとしている。外部からの不正なアクセスを検知して遮断と修正を行い、ダークウェブへの流出や悪用は確認されていない。11月2日には別件として、オーダーカーテン業務の委託先が再委託したナノテックのサーバーへの不正アクセスにより、1万9,933件の情報が流出した可能性も公表した。
中小企業が取るべき行動:自社アプリと接続先サーバーの脆弱性診断を行い、再委託先まで含めて顧客データを保持しているサーバーを一覧にする。
- 被害事例日本交通株式会社
日本交通、7月の不正アクセスで従業員・応募者など約29万人が漏えいの可能性
日本交通は第6報で、2026年7月11日の不正アクセスにより個人情報が漏えいした可能性のある範囲を公表した。採用応募者約10万7,900人、事故等の相手方約7万2,000人、乗務員・職員約6万100人、従業員の家族約3万7,700人、ハイヤー利用者約1万3,100人、取引先担当者約2,100人で、合計すると約29万人。項目は区分ごとに異なり、健康診断の結果や一部の個人番号も含まれる。タクシー利用客の配車・乗車情報は対象外で、二次被害は確認されていない。再発防止策として多要素認証の適用や保管期間ルールの策定を挙げている。
中小企業が取るべき行動:採用応募書類や退職者・事故対応の記録に保管期限を定めて期限後に削除し、社内システムへの外部接続に多要素認証を導入する。
- 被害事例KDDI株式会社、ライフネット生命保険株式会社
ライフネット生命の連携システムに不正アクセス、KDDI顧客情報が漏えいの可能性
KDDIとライフネット生命は連名で、KDDIと連携するライフネット生命のシステムが不正アクセスを受け、KDDIのシステムが保有する顧客情報の一部が漏えいした可能性があると公表した。10月23日に検知し、翌日KDDIが連携経路を遮断した。項目別の件数を合計すると約2万2,500件で、氏名、郵便番号、電話番号、メールアドレス、会員識別子など。連携システムの一部機能の脆弱性を通じて取得された可能性があり、パスワードやクレジットカード情報、口座情報は含まれず、二次被害は確認されていない。
中小企業が取るべき行動:取引先や提携先とのシステム連携を洗い出し、連携先から参照できるデータの範囲を最小限にして、異常時に遮断する手順を決めておく。
- 被害事例外務省
外務省の外部接続ネットワークに不正アクセス、約3,600件漏えいの可能性
外務省は、外部とやり取りできるネットワークへの不正アクセスにより、メールアドレスや氏名など約3,600件(うち外務省員以外が約900件)の個人情報が漏えいした可能性があると公表した。不正アクセスは7月27日に検知して遮断し、外部専門事業者の調査で漏えいの可能性を確認した。機密性の高い情報を扱う閉域ネットワークや旅券などの領事システムは別に構築されており対象外で、漏えいした可能性のある情報に機密性の高い情報は確認されなかったとしている。二次被害は確認されていない。
中小企業が取るべき行動:メールなど外部とやり取りするシステムと重要データを扱うシステムを分離し、アクセス制御と認証方法を見直す。
- 海外Binance
Binanceから約63億ドルが不正出金、技術者のノートPC侵害が関連か
暗号資産取引所Binanceは、不正な出金による影響額が約63億ドルと推定されると公表した。初期調査では、DevOpsエンジニアのノートPCの侵害に関連し、攻撃者がサービスコンテナに到達して不正な出金を送信したとしている。ウォレットの秘密鍵が漏えいした証拠は見つかっていない。公表時点で約30億ドルがオンチェーンで凍結され、損失は緊急用基金と自社資金で全額補償するとしている。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:開発や運用の担当者のパソコンを重点的に保護し、本番環境への操作には別の承認を必要とする仕組みを導入する。
- 被害事例GMOインターネットグループ
GMO「お名前.com デスクトップクラウド」に不正アクセス、約80億円の要求を拒否
GMOインターネットのVPS「お名前.com デスクトップクラウド」で、サーバーに不正なプログラムが設置され、顧客情報の外部への持ち出しが確認された。影響の可能性があるサーバーは全プランの26,739件(確認済みの件数ではない)で、取引ツールに保存された口座のログイン情報なども対象に含まれ、一部の顧客から身に覚えのない取引の報告が出ている。攻撃者とみられる者から約80億円を要求されたが応じない方針で、公開された情報の確認を進める。全利用者への見舞金一律5,000円、不正取引の実現損失の補償、情報が公開された顧客への特別見舞金を決めた。侵入経路は公表時点で調査中としている。
中小企業が取るべき行動:サーバーやツールに保存した業務用のID・パスワードを洗い出して別の端末から変更し、多要素認証を有効にする。取引やネットバンキングの履歴も確認する。
- 統計・調査個人情報保護委員会
不正アクセスの漏えい報告、10月は16日までで830件 延べ約2億6,000万人
個人情報保護委員会は第374回委員会の参考資料で、不正アクセスによる個人データ漏えい等の報告件数を公表した。月別の件数は4月が166件、9月が303件、10月は16日までで830件で、4月からの合計は2,094件。4月1日から10月16日までに漏えい等した延べ本人数は約2億6,000万人としている。速報時点の数値で、委託先と委託元の双方が報告する場合があり、金融業や電気通信業など委任先省庁経由の報告は含まれない。
中小企業が取るべき行動:自社で漏えいが起きた場合に、誰が事実確認し、どの窓口へ報告するかを連絡先とともに一枚にまとめておく。
- 制度・行政個人情報保護委員会
個人情報保護委、安全管理措置のガイドライン改正を「可能な限り前倒し」
個人情報保護委員会は10月28日の第374回委員会で、ガイドライン(通則編)などの意見募集を議題とし、安全管理措置の手法の例示を追加する案を示した。当初は2027年4月施行の予定だったが、大規模な漏えい事案を踏まえ、施行を可能な限り前倒しするとしている。案にはIDとパスワードの使い回しの原則禁止、ログの一定期間の保管、多要素認証、特権アカウントの限定、侵入後の被害拡大対策などが含まれる。手法の例示の追加等であり、新たな規律を設けるものではないとしている。
中小企業が取るべき行動:案に挙がった項目のうち、パスワードの使い回し、多要素認証、ログの保管期間から自社の現状を点検する。
- 被害事例日本航空株式会社、日本トランスオーシャン航空株式会社
JAL・JTA、委託先Amadeusへの不正アクセスで予約情報約9万2,000人分に参照の形跡
日本航空と日本トランスオーシャン航空は、旅客サービスシステムの委託先であるAmadeusへの不正アクセスにより、予約情報の一部が外部から参照された形跡があったと公表した。期間は2023年8月10日から2026年9月23日で、約9万人は予約番号、氏名、搭乗日など、約2,000人はメールアドレスや電話番号、パスポート番号なども対象。クレジットカード番号やパスワードの漏えいはなく、不正使用も確認されていない。
中小企業が取るべき行動:主要な業務を預けている委託先について、事故時の通知期限と、ログをどの期間までさかのぼって調査できるかを契約で確認する。
- 海外Calcalist(CTech)
イスラエルの自動車輸入大手Colmobil、攻撃は「SETTRA」によるものと報道
イスラエルの経済メディアCalcalistは、同国最大の自動車輸入会社Colmobilへの10月中旬のサイバー攻撃について、ランサムウェア集団SETTRAによるものだったと報じた。関係者によると顧客の個人情報の公開を示唆して身代金を要求したが、同社は支払いの有無を答えていない。運輸省は同社の新車登録システムへのアクセスを遮断し、サービス拠点は限定的な運営となった。同社は全面復旧し、情報は公開されていないとしている。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:業界団体や行政のシステムと接続している場合は、被害時に接続を止められても業務を続ける代替手順を確認しておく。
- 海外The University of New Mexico Health Sciences Center
米ニューメキシコ大学の医療機関にサイバー攻撃、救急搬送を迂回し予約を中止
ニューメキシコ大学保健科学センターは、10月26日のサイバーセキュリティ事象により救急搬送の迂回や診療予約の中止を行ったと公表した。評価では一部の利用者端末に影響したが、基幹システムやサーバーには及んでいないとし、28日に全医療機関の診療機能が通常に戻ったとしている。攻撃集団にはいかなる譲歩もしていないと説明した。攻撃の種類は公表しておらず、BleepingComputerは新興集団Byodが犯行を主張していると報じたが、大学は確認していない。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:基幹システムが止まった場合に受付や予約を紙で回す手順を作り、年1回は実際に試す。
- 被害事例株式会社IDCフロンティア
IDCFクラウドのランサムウェア被害、OSSの脆弱性が侵入口と調査結果を公表
IDCフロンティアは第7報で調査完了を公表した。利用者向けポータルの認証システムで使っていたオープンソースソフトウェアの脆弱性を突かれ、攻撃者が仮想化基盤の管理者権限を不正に取得して仮想サーバーを暗号化した。影響は495の企業・自治体で、仮想サーバー内のデータの外部流出はなかったとしている。バックアップデータを取り出せるのは206の顧客で、ポータルでは最大71社の登録情報に不正な照会があった。身代金の支払いや交渉は行っていないという。
中小企業が取るべき行動:クラウド事業者の基盤が止まっても復旧できるよう、重要データのバックアップを事業者とは別の環境にも保管し、実際に戻せるか試す。
- 被害事例株式会社ユミルリンク
メール配信「Cuenote FC」に不正アクセス、延べ約5,162万件の情報が流出
ユミルリンクは第2報で、メール配信サービス「Cuenote FC」の49システムでライブラリの脆弱性による情報漏洩が発生し、延べ5,162万8,280件が対象と公表した。10月16日に不正アクセスを確認し、プログラムの脆弱性からサポート担当者の認証情報が取得され、不正プログラムの設置やデータ出力、他システムへの認証試行が行われていた。16システムは調査中で、延べ件数は増える可能性がある。公開や不正利用の事実は確認されていないが、同社ドメインを使った迷惑メールが確認されている。
中小企業が取るべき行動:メール配信サービスに預けている配信先リストの項目を最小限にし、管理画面やAPIにIP制限を設定する。
- 海外米司法省
米司法省、ランサムウェア実行役のウクライナ人に禁錮70か月
米司法省は、ランサムウェア「Nefilim」と「Hive」の実行役だったウクライナ国籍のアルテム・ストリジャク被告に禁錮70か月の判決が言い渡されたと発表した。同被告はNefilimの身代金の20%を管理者に支払う約束で攻撃に加わり、Hiveの初期の実行役でもあった。Hiveの被害は世界で約1,500件に及び、FBIは両集団による損失が1億ドルを超えるとしている。共犯とされるNefilim管理者は逃亡中で、米国務省が最大1,100万ドルの懸賞金を出している。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:ランサムウェア被害に遭った場合に身代金を払わず警察へ通報する判断基準と連絡先を、経営層と事前に決めておく。
- 脆弱性JPCERT/CC
圧縮ライブラリBrotliに書き込みの脆弱性、Node.jsなど多くの製品に影響
JPCERT/CCは、BrotliのC言語実装に境界外書き込みの脆弱性(CVE-2026-111497)があるとして注意喚起を公開した。細工された圧縮データを展開するとメモリ破損により、異常終了、情報漏えい、任意のコード実行につながるおそれがある。Googleは10月21日に修正版のv1.2.1、v1.1.1、v1.0.10を公開した。Node.js、Bun、Python向けパッケージなど多くの製品が影響を受け、Google側の緩和策は提供されていない。
中小企業が取るべき行動:自社のWebアプリや開発委託先のシステムでBrotliやNode.jsを使っていないか確認し、提供元の修正版に更新する。
- 海外米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)
CISA、PHPの脆弱性2件を「悪用を確認した脆弱性」に登録
米CISAは10月26日、PHPのCVE-2026-109618とCVE-2026-109619を、既知の悪用された脆弱性カタログ(KEV)に追加し、PHPに関する注意喚起も更新した。カタログへの掲載は、米連邦機関に優先的な修正を求めるもので、CISAはすべての組織にリスクに基づく脆弱性管理を促している。IPAは10月27日の更新でこの掲載に触れ、国内での攻撃被害事例は把握していないとしている。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:PHPを使うサーバーの修正状況を確認し、更新前に攻撃を受けていないかアクセスログや不審なプロセスも点検する。
- 被害事例丸木医科器械株式会社
仙台の医療機器商社、サイバー攻撃で基幹システムが停止しFAX受注に
宮城県の医療専門商社、丸木医科器械は、10月15日10時頃から発注・仕入・入出庫を管理する基幹システムが全面的に停止し、注文受付と出荷を一時止めたと公表した。26日の続報では、外部からの不正アクセスを確認し、影響が続いているとしている。復旧までの注文は各支店・営業所へのFAXで受け付け、納期回答や在庫確認にも影響が出ている。情報流出の有無は確認が完了しておらず、個人情報保護委員会への速報も実施した。
中小企業が取るべき行動:基幹システムが数週間止まる前提で、受注や出荷をFAXや紙で続ける手順と、取引先への連絡文面を準備する。
- 注意喚起JPCERT/CC
JPCERT/CC、相次ぐ不正アクセスの注意喚起を更新 AI基盤を悪用した攻撃試行を追加
JPCERT/CCは10月8日に公開した国内組織への不正アクセスに関する注意喚起を10月23日に更新し、「AIを用いたペネトレーションテスト基盤を悪用した攻撃試行」を新たな類型として追加した。CairnやCyberStrikeAI、ARTEXなどの悪用が確認され、インターネットに公開されたWSUSサーバーを標的とした攻撃試行も含まれるとしている。不審な送信元IPアドレスも追加で掲載した。
中小企業が取るべき行動:社内向けのつもりのサーバーがインターネットに公開されていないか確認し、掲載されたIPアドレスとアクセスログを照合する。
- 被害事例パーク24株式会社
タイムズカー第5報、本人確認書類画像約146万件に外部送信の痕跡
パーク24は第5報で、タイムズカーの不正アクセスについて、漏えいのおそれがあるとしていた本人確認書類画像約160万件のうち、外部送信の痕跡が確認されたのは約146万件と公表した。画像は暗号化して保管していたため直ちに閲覧可能になったことは意味しないが、将来の復号の可能性は完全には否定できないとしている。これらの画像は会員期間中と退会後7年間保有しており、保有ルールを見直すとした。
中小企業が取るべき行動:運転免許証など本人確認書類の画像を確認後も保管していないか点検し、保管する場合は目的と期限を定める。
- 脆弱性JPCERT/CC
PHPに遠隔からコード実行の脆弱性「PHP2Shell」、悪用を試みる通信の報告相次ぐ
JPCERT/CCは、PHP Groupが10月21日に公表したCVE-2026-109618とCVE-2026-109619について注意喚起を公開し、10月29日まで更新した。悪用されるとPHPの実行権限で任意のコードが実行される可能性があり、実証コードの公開と悪用を試みる通信の報告が相次いでいる。修正版は8.5.12、8.4.27、8.3.36、8.2.35で、8.1以前に更新版は提供されない。IPAは、PHPがVPN機器やセキュリティアプライアンスのウェブ画面など多くの製品で使われているとして、製品開発者の情報確認も求めている。
中小企業が取るべき行動:自社サイトやレンタルサーバー、管理画面付き機器のPHPのバージョンを確認して修正版へ更新し、サポート終了版は移行するか外部からのアクセスを制限する。
- 被害事例株式会社カプコン
カプコン「CAPCOM ID」に不正アクセス、1,177万件のメールアドレス等が漏えい
カプコンは、オンライン会員サービス「CAPCOM ID」への不正アクセスにより、全世界で1,177万4,247件のメールアドレスとログイン履歴などの情報が漏えいしたと公表した。うち196件ではパスワードが不正に変更され、翌23日の第二報では、そのうち19件で通販サイトのマイページから氏名、住所、購入履歴などが漏えいしたとしている。利用者が設定したパスワードの漏えいは確認されず、クレジットカード情報は対象外。10月19日に痕跡を発見した。
中小企業が取るべき行動:共通IDで複数サービスにログインできる場合は、1つの乗っ取りが他サービスへ広がらないよう権限と重要操作時の再認証を見直す。
- 被害事例株式会社ラクスライトクラウド
メール配信「ブラストメール」に不正アクセス、全契約者の情報が持ち出し
ラクスとラクスライトクラウドは、メール配信サービス「ブラストメール」のAPI用サーバー2台に第三者が侵入し、販売管理システムとデータベースからデータが持ち出されたと公表した。全契約者の会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス、契約・支払履歴などが対象。配信先リストなど契約者情報以外の漏えいが確認された契約は345件。クレジットカード番号は保持しておらず、侵入経路は調査中で、11月11日頃の再開を目指している。
中小企業が取るべき行動:利用中のSaaSから委託先の連絡先や顧客リストが漏れた場合に、自社が本人へ通知して報告する手順を確認しておく。
- 被害事例株式会社リクルート
カーセンサーとC-MATCHに不正アクセス、最大約371万件が漏えいの可能性
リクルートは、「カーセンサーnet」と販売店向け業務支援サービス「C-MATCH」への不正アクセスにより、最大370万9,551件の個人情報が漏えいした可能性があると公表した。内訳は問い合わせをした利用者321万421件、口コミ投稿者5,289件、販売店48万3,168件、関係者1万673件。個人事業主の販売店は住所や引落口座情報も含まれる。10月17日に不審なアクセスを検知して全サービスを停止した。決済情報とログインパスワードは含まれないとしている。
中小企業が取るべき行動:取引先向けサービスに口座情報を登録している場合は登録先と通知の有無を確認し、不審な口座変更の連絡には別経路で確認する。
- 被害事例日本電気株式会社
NEC委託先への攻撃で顧客システムに被害、大阪大学では7.7万人分が漏えい
NECは、システム開発・保守の委託先が9月下旬にサイバー攻撃を受け、窃取された正規アカウントで顧客の環境に不正アクセスされたと公表した。サーバー内のファイルが暗号化され、関係者間の共有に使っていたクラウドストレージからも個人情報を含むファイルが漏えいした。大阪大学は10月21日、対象者が7万7,851人と公表し、報告されていない協力会社の関与や、作業終了後に削除すべきファイルの保持があったとしている。
中小企業が取るべき行動:委託先に再委託の有無を報告させ、作業終了後のファイル削除と共有ストレージの権限を定期的に確認する。
- 被害事例株式会社トラストバンク
「ふるさとチョイス」に不正アクセス、445万件の会員情報が流出
トラストバンクは、「ふるさとチョイス」の会員情報に第三者の不正アクセスがあり、445万4,097件の個人情報が外部に流出したと公表した。氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額が対象。10月19日に通常と異なるアクセス傾向を把握して確認したところ、10月17日に不正アクセスがあったことが判明し、同日15時50分に関連サービスを停止した。再開時期は公表時点で未定で、件数は今後の調査で変動する可能性があるとしている。
中小企業が取るべき行動:通常と異なるアクセスに気づける監視を整え、異常時にサービスを止める判断者と代替の受付手段を決めておく。
- 被害事例株式会社Eストアー
ショップサーブ最終報、漏えい対象は約2,335万6,000人・7,858店
Eストアーは、ECサイト構築サービス「ショップサーブ」への不正アクセスの最終報を公表した。5月21日から8月1日までアプリケーションの脆弱性を悪用され、データベースの情報が外部に送信されていた。漏えい対象は約2,335万6,000人、対象店舗は7,858店で、約209万6,900人にはカード名義、番号の一部、有効期限が含まれる。店舗の管理画面ログインID・パスワードも対象。完全なカード番号とセキュリティコードは保持していないとしている。
中小企業が取るべき行動:ASPカートを使う場合は管理画面のパスワードを変更して2段階認証を有効にし、提供会社の事故時の連絡先を確認する。
- 脆弱性CVE Program(Linuxカーネル CNA)
Linuxカーネルに認証不要で狙える脆弱性、CVSS 9.8と評価
LinuxカーネルのCVE採番機関は、IPv4のTCP接続処理に解放後のメモリを参照する脆弱性(CVE-2026-98432)があると公表した。評価はCVSS 3.1で9.8(Critical)。接続を受け付けているサーバーに対し、認証なしの相手がTCP接続の過程で悪用できるとされ、カーネルのメモリ内容の漏えいやメモリ破壊、カーネルの停止につながるおそれがある。バージョン4.4以降が影響を受ける。
中小企業が取るべき行動:自社で管理するLinuxサーバーやVPSについて、ディストリビューションの提供するカーネル更新を適用して再起動する。
- 被害事例ソースネクスト株式会社
ソースネクスト、会員情報取得APIの悪用で2,251万件が流出の可能性
ソースネクストは、会員情報を管理するシステムに第三者の不正アクセスがあり、2,251万9,960件の顧客情報が流出した可能性があると公表した。10月9日10時頃から会員情報取得APIが不正に利用され、13日に確認して封じ込めた。対象はメールアドレス、パスワード、氏名、住所、電話番号、生年月日、会社名、役職名などで、登録状況により項目は異なる。全利用者のパスワードを無効化しており、クレジットカード情報は対象外としている。
中小企業が取るべき行動:APIに認証と権限確認、大量取得を検知して止める仕組みがあるか診断で確認し、社内で同じパスワードの使い回しを禁止する。
- 脆弱性JPCERT/CC
SiteGuard Server Editionに悪用確認の脆弱性、root権限でコマンド実行のおそれ
JPCERT/CCは10月14日、WAF製品SiteGuard Server EditionのOSコマンドインジェクションの脆弱性(CVE-2026-106931)について注意喚起を公開した。悪用されるとサーバー上でrootまたはSYSTEM権限で任意のコマンドが実行される可能性があり、開発元のEGセキュアソリューションズは悪用を確認している。デフォルトで有効な統計機能が有効な場合に影響を受ける。更新で侵害の痕跡が消える可能性があるため、更新前に「診断情報」を取得して保全するよう求めている。
中小企業が取るべき行動:SiteGuardを導入しているサーバーを確認し、更新前に診断情報を取得してから修正版へ更新する。
- 注意喚起内閣官房 国家サイバー統括室
国家サイバー統括室、各機関の注意喚起を一覧に 相次ぐ不正アクセスを受け
国家サイバー統括室は、不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が幅広い分野で相次いでいるとして、関係機関の注意喚起や対策情報をまとめたページを公開した。内閣官房のほか、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、総務省、経済産業省、IPA、NICT、JPCERT/CCの文書を掲載している。
中小企業が取るべき行動:自社の業種に関係する省庁の注意喚起を読み、対応状況を担当者と経営者で確認する。
- 脆弱性JPCERT/CC
2026年10月のMicrosoft月例更新、悪用確認済みの脆弱性1件
マイクロソフトは2026年10月の月例セキュリティ更新プログラムを公開した。JPCERT/CCとIPAが注意喚起を出し、Windowsシェルのセキュリティ機能バイパスの脆弱性(CVE-2026-96951)は悪用が確認されているとしている。IPAは被害が拡大するおそれがあるとして、至急の適用を呼びかけている。
中小企業が取るべき行動:Windowsパソコンとサーバーに10月の更新を適用し、再起動まで完了しているか確認する。
- 被害事例ソルティドッグ株式会社
広告運用会社のGoogle広告管理アカウントが乗っ取り、顧客広告に不正操作
広告運用を受託するソルティドッグは、10月5日にGoogle広告の管理アカウント(MCC)へ不正アクセスを受け、配下の顧客の広告アカウントで不正な操作が行われたと公表した。オンラインカジノへ誘導するキャンペーンが無断で作成され、連絡が取れた顧客の約半数で費用の発生を確認した。起点は管理業務に使うGoogleアカウントで、パスキーとセキュリティキーによる2段階認証を設定していたが、経緯は特定できていない。10月14日にログインが回復した。
中小企業が取るべき行動:広告代理店などに付与している管理権限を一覧にし、運用を終えた相手のリンクを解除して、広告費の上限や請求通知を設定する。
- 注意喚起国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
NICT、相次ぐ情報漏えいの原因の一つに公開アプリを解析した「A2B攻撃」
NICTの脅威情報分析チームLETTICEは、国内で相次ぐ情報漏えい事案の原因の一つとして、公開されているAndroidアプリを解析し、接続先のサーバーを狙う「A2B攻撃」を特定したと公表した。攻撃者はアプリから接続先や通信の仕組みを調べ、脆弱性があれば個人情報の漏えいにつながるおそれがある。同様の問題はiOSアプリやWebサービスでも起き得るとし、AIの活用で攻撃が広がる可能性にも注意を促している。
中小企業が取るべき行動:自社アプリを提供している場合は、NICTの推奨に沿って侵害の確認、サーバー側の脆弱性点検、暫定的な緩和策を進める。
- 注意喚起独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
IPA、相次ぐ不正アクセスによる漏えい事案を受け速やかな対策を呼びかけ
IPAは、国内の金融機関や通信事業者などで不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいるとして注意喚起を公開した。外部公開しているアプリケーションやサービス、アカウントの侵害が起点とみられる一方、特定製品の脆弱性を狙った攻撃とは断定されていないとし、経営者のリーダーシップによる対策の至急点検・見直しを求めている。
中小企業が取るべき行動:外部に公開しているサービスや部署単位で契約しているクラウドを洗い出し、直近1〜3か月のログ確認、未適用パッチの適用、多要素認証の導入状況を点検する。
- 被害事例ブックオフグループホールディングス株式会社
ブックオフ子会社の会員管理システムに不正アクセス、最大約643万件
ブックオフグループホールディングスは、10月6日に子会社の会員管理システムへの第三者による不正アクセスを確認し、会員情報が外部から取得されたと公表した。漏えいの可能性は最大約643万件(会員番号の件数で実人数ではない)。氏名、生年月日、メールアドレス、電話番号、住所、パスワードのハッシュ値、ポイントカード番号などが対象。通信遮断と脆弱性の是正を行い、全システムの緊急総点検を進めている。
中小企業が取るべき行動:グループ会社や子会社のシステムも含めて資産を棚卸しし、脆弱性診断と外部からのアクセス制限を同じ基準で行っているか確認する。
- 注意喚起JPCERT/CC
JPCERT/CC、国内組織で相次ぐ不正アクセスに注意喚起
JPCERT/CCは、2026年9月前後に国内組織への不正アクセスによる個人情報等の漏えいが相次いでいるとして注意喚起を公開し、10月9日に更新した。既知の脆弱性や設定不備の悪用、公開アプリの解析による管理用APIの不正操作、Metabaseの脆弱性悪用、Webシェル設置の4類型を挙げ、BIツールや従業員向けシステムも被害に遭っているとしている。
中小企業が取るべき行動:業務に不要な管理画面などのインターネット公開を停止し、社内向けシステムも含めて既知の脆弱性の修正適用、APIキーやアカウント権限の最小化、保存期間を過ぎたデータの削除を進める。
- 被害事例株式会社第一興商
第一興商、委託先PCのマルウェア感染で約872万件漏えいのおそれ
第一興商は、業務委託先の日本コロムビアグループで従業員のPC1台が10月1日から2日にかけてマルウェアに感染したと公表した。端末には委託業務の個人データが一時的に保管されていた。漏えいのおそれは顧客約863万1,000件と従業員約9万3,000件の計約872万4,000件で、氏名(登録名)、性別、生年月日、メールアドレス、電話番号。外部流出や不正利用は確認されておらず、原因と影響範囲は調査中。
中小企業が取るべき行動:委託先が個人データを個々の端末に保存していないか、どう扱っているかを確認し、委託契約や定期点検に保存場所とセキュリティ要件を盛り込む。
- 被害事例株式会社ローソン
ローソンIDなどに不正アクセス、約215万件の個人情報漏えい
ローソンは、9月12日から14日に「ローソンID」、9月17日に「ローソンアプリ予約」が不正アクセスを受けたことが10月7日に判明したと公表した。漏えいはローソンIDが2,155,345件で、メールアドレス、氏名、性別、電話番号、住所など。アプリ予約は26件で、氏名、電話番号、クレジットカード番号の一部。セキュリティ機構が攻撃を受けたと考えられるとし、アプリ予約機能を停止した。
中小企業が取るべき行動:利用者情報を表示するAPIや画面に、本人確認の抜けや大量取得を許す設計がないかを、外部事業者の脆弱性診断で定期的に確認する。
- 被害事例株式会社ユーザベース
NewsPicks、業務用管理ツールへの不正アクセスで個人情報漏洩の可能性
ユーザベースは、NewsPicksの業務で利用する管理ツールが第三者の不正アクセスを受け、個人情報の一部が漏洩した可能性があると公表した。10月8日12時48分に検知し、該当サーバーを遮断。10月9日の第二報では管理ツールの脆弱性を突いたものとし、メールアドレス32.3万件、カード名義・番号下3桁または下4桁など36.2万件などを最大想定件数で示した。カード番号全体の漏洩はなく、原因は調査中。
中小企業が取るべき行動:業務で使う管理ツールやSaaSの脆弱性情報と更新状況を確認し、管理画面から参照できるデータの権限を業務上必要な範囲に絞る。
- 海外米国CISA(FBI・NSA・日本の警察庁ほか共同)
米英日など7か国、中国系企業が支える攻撃集団に共同で注意喚起
米FBI・CISA・NSAが、英国・豪州・カナダ・ニュージーランド・スペイン、日本の警察庁と国家サイバー統括室と共同で注意喚起(AA26-281A)を出しました。中国政府とつながりがあるとされるIntegrity Technology Group社が攻撃の道具や基盤を用意し、VPN機器などネットワークの出入口にある機器を狙って侵入、メールや認証情報を盗んでいると説明しています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:VPNやルーターなど外部に面した機器の更新状況を確認し、Webメール・VPNに多要素認証(パスワード以外の確認)を設定しているか見直しましょう。
- 制度・行政個人情報保護委員会
個人情報保護委員会、大規模漏えいを踏まえ安全管理措置の見直し内容を先行提示
個人情報保護委員会は「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」を公表した。ガイドライン(通則編)別添の技術的安全管理措置の「手法の例示」について、来年4月に予定する見直し内容を先取りして示したほか、不要となった個人データの遅滞ない消去を改めて求めた。同日、不正アクセスによる漏えい防止の注意喚起「WARNING」も改訂した。
中小企業が取るべき行動:自社が保有する個人データとそれを扱うシステム・担当者を棚卸しし、アクセス権限の最小化と退職・異動時の権限変更、不要データの消去を確認する。
- 脆弱性独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
Movable Typeに複数の脆弱性、IPAが修正版への更新を呼びかけ
IPAは、CMS「Movable Type」にコードインジェクションやSQLインジェクションなど複数の脆弱性があると公表した。悪用されると任意のPerlコードやSQLコマンドを実行される可能性がある。CVE-2026-96408はCVSS v3基本値9.4(緊急)とされ、サポート終了版も影響を受ける。開発者は9.3.0、9.0.10、8.8.6、8.0.13などの修正版を提供している。
中小企業が取るべき行動:自社サイトや制作会社に委託しているサイトでMovable Typeを使っているか確認し、使っている場合は修正版への更新、または開発者が案内する回避策の実施を依頼する。
- 被害事例戸田建設株式会社
戸田建設、支払い管理システムに不正アクセスで取引先・従業員情報漏えい
戸田建設は、10月5日に支払い管理システムなどへの外部からの不正アクセスを検知し、10月1日から5日にかけて情報が漏えいした形跡を確認したと公表した。対象は取引先担当者のメールアドレス最大7,200件、取引データ最大6,000件、従業員4,778名分の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・所属部署。システムをネットワークから隔離し、外部の専門機関と原因を調査中としている。
中小企業が取るべき行動:取引先とやり取りするシステムで漏えいが起きた場合に備え、取引先への注意喚起の手順と、なりすましメールへの警戒を呼びかける連絡体制を決めておく。
- 被害事例株式会社IDCフロンティア
IDCフロンティア、IDCFクラウドの一部がランサムウェア攻撃で障害
IDCフロンティアは、10月7日午前3時40分頃から、IDCFクラウド東日本リージョン1の一部で第三者からの不正アクセス(ランサムウェア攻撃)による障害が発生していると公表した。影響は利用中の495の企業や自治体で、仮想サーバーの停止・再起動不可が起きている。10月8日の第3報では、対象ゾーンのデータは取り出しや復元が困難な見通しとした。侵入経路と詳細な影響範囲は調査中。
中小企業が取るべき行動:クラウド上のシステムについて、事業者とは別の場所に自社でバックアップを保持しているか、別環境で復旧する手順があるかを確認する。
- 被害事例株式会社スカラコミュニケーションズ
FAQシステム「i-ask」に不正アクセス、利用企業の情報漏えいの可能性
スカラコミュニケーションズは、FAQシステム「i-ask」の管理サイトに第三者が不正ログインし、サーバに不正なプログラムが設置されたと公表した。10月2日夜から3日朝にかけて不正アクセスが行われたとみられ、最大5社の利用企業のお問い合わせ情報(延べ最大713,126件)が漏えいした可能性があるとしている。個人情報保護委員会へ報告し、警察にも相談している。
中小企業が取るべき行動:問い合わせフォームやFAQなど外部SaaSに顧客情報を預けている場合、委託先の管理者認証の多要素化やデータ保存期間を確認し、不要な過去データの削除を依頼する。
- 被害事例株式会社ミスターマックス
ミスターマックス、アプリとオンラインストアへの不正アクセスを公表
ミスターマックスは、「MrMaxアプリ」と「オンラインストア」のサーバーに第三者が侵入し、会員情報が流出した可能性があると公表した。10月3日夕方に不審なアクセスを確認し、対象は最大1,735,154人で、会員ID、氏名、メールアドレス、電話番号が含まれる可能性がある。クレジットカード情報は流出していないことを確認したとしている。
中小企業が取るべき行動:自社のECサイトや会員アプリについて、構成ソフトウェアの更新状況と不審アクセスの監視体制を委託先とともに確認し、漏えい時の顧客連絡手順を準備しておく。
- 被害事例大阪公立大学
大阪公立大学、情報基盤システムの大規模障害をランサムウェア攻撃と判断
大阪公立大学は、10月2日未明から情報基盤システムで大規模障害が発生している件について、10月6日に記者会見を実施し、サイバー攻撃、いわゆるランサムウェア攻撃によるものと判断していると公表した。個人情報流出の有無は調査中としている。10月8日の第4報では、臨時の学習管理システムなどを用意し、10月9日から全キャンパスで対面授業を再開するとした。原因調査と復旧作業は継続中。
中小企業が取るべき行動:業務システムが長期間止まった場合の代替手段と連絡手段を決め、バックアップがネットワークから切り離されて保管されているかを確認する。
- 被害事例大起水産株式会社
大起水産公式アプリに不正アクセス、17万人超の情報漏えいのおそれ
大起水産は、公式アプリのシステムが第三者による不正アクセスを受けたと公表した。対象は2024年11月1日から2026年9月15日までの登録者174,933人(退会者を含む)で、氏名、電話番号、メールアドレス、性別、郵便番号、住所、生年月日。パスワードは別サーバーで管理しており対象外。漏えいや不正利用は確認されていないが可能性を否定できないとし、外部の専門調査会社が調査を続けている。
中小企業が取るべき行動:アプリで集める会員情報が本当に必要な項目だけか見直し、保存期間を決める。認証情報を別サーバーに分けるなど、漏えい時の被害を小さくする設計か確認する。
- 被害事例GMOリサーチ&AI株式会社
アンケートサイト「infoQ」に不正アクセス、最大約95万件漏えいのおそれ
GMOリサーチ&AIは、アンケートサイト「infoQ」で10月3日に不正アクセスを確認し、経路を遮断しサービスを停止したと公表した。最大948,498件の氏名、生年月日、メールアドレス、住所、電話番号、暗号化済みパスワードなどが漏えいした可能性がある。611件・2,869,500円分のポイントが本人の意思によらずギフトコードに交換され、全額を補填する。原因はソフトウェア脆弱性の悪用と確認している。
中小企業が取るべき行動:Webサイトで使っているCMSやソフトウェア、プラグインの一覧を作り、脆弱性情報の確認とアップデートを定期的に行う体制があるか点検する。
- 被害事例株式会社物語コーポレーション
焼肉きんぐ公式アプリに不正アクセス、約1,078万件の会員情報が漏えい
物語コーポレーションは、「焼肉きんぐ」公式アプリの会員管理システムが第三者の不正アクセスを受け、10月3日に会員情報の漏えいを確認したと公表した。ユーザー登録数10,808,784件のうち10,788,963件の会員番号、氏名(アプリ登録名)、メールアドレス、電話番号が対象。ログインパスワードや生年月日、店舗利用履歴は漏えいしておらず、決済情報は保持していないとしている。原因は調査中。
中小企業が取るべき行動:会員アプリや顧客データベースの開発・運用を委託している場合、委託先の脆弱性対策と監視体制、事故時の報告手順を契約で確認する。
- 被害事例株式会社日本経済新聞社
日経社員のMicrosoft 365に不正ログイン、不審メール約9,000件
日本経済新聞社は、社員が使うMicrosoft 365のアカウントに第三者が不正にログインしたとみられると公表した。9月30日に社内や取材先などへ悪性サイトに誘導するメールが約9,000件送信され、送信先のメールアドレス、氏名、一部のメール内容が漏えいしたとみられる。パスワード変更後の不正ログインは確認されていない。侵害範囲と件数は調査中で、個人情報保護委員会に報告済み。
中小企業が取るべき行動:Microsoft 365などのクラウドメールに多要素認証を導入しているか確認し、取引先を装ったフィッシングメールを想定した従業員訓練を行う。
- 制度・行政内閣官房国家サイバー統括室・内閣府
サイバー対処能力強化法が施行、基幹インフラ事業者のインシデント報告が義務に
内閣官房国家サイバー統括室などの資料によると、10月1日からサイバー対処能力強化法等が施行され、基幹インフラ事業者(15分野258事業者)によるインシデント報告の義務付け、官民の情報共有を担う協議会の設置、攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置が始まった。通信情報の利用は来年秋の施行とされている。
中小企業が取るべき行動:基幹インフラ事業者と取引がある場合、取引先からのインシデント報告や対策状況の確認依頼が増える可能性があるため、自社の連絡体制と対策状況を説明できるよう整理する。
- 海外Fortinet(FortiGuard PSIRT)
FortiMailに悪用中の重大な脆弱性、修正版へ更新を
Fortinetは、メールセキュリティ製品FortiMailの脆弱性CVE-2026-104286(深刻度9.8/10)を公表し、実際の悪用が報告されていると説明しました。ログイン不要で、細工した通信によりサーバー上へ任意のファイルを書き込まれるおそれがあります。修正版は8.0.2・7.6.7・7.4.9以降で、すぐ更新できない場合はIBE(暗号化メール機能)の無効化などの回避策が示されています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:FortiMailを使っている場合はバージョンを確認し修正版へ更新を。管理画面やWebメールがインターネットから誰でも見える状態になっていないかも確認しましょう。
- 統計・調査独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
IPA「情報セキュリティ白書2026」PDF版を公開
IPAは「情報セキュリティ白書2026 サイバー防御新時代:諸刃の進化に備えよ」のPDF版を公開した。能動的サイバー防御に関する官民連携や攻撃サーバーの無害化、AIの安全性確保、手口が高度化した攻撃がサプライチェーン全体に影響を及ぼしている状況と対策状況を可視化する制度の構築などを取り上げている。書籍版は10月19日に刊行予定。
中小企業が取るべき行動:自社に関係する章(サプライチェーンへの脅威、中小企業向け支援策など)を確認し、社内研修や取引先への説明資料の参考にする。
- 被害事例株式会社セイコーマート
セイコーマートアプリへの不正アクセス、57万人分の閲覧を確認
セイコーマートは、スマートフォンアプリのサーバーへの不正アクセスについて9月30日の第三報で、アプリに登録したことがある会員のうち572,022人分(会員の約49%)の情報が閲覧されたことを確認したと公表。手法は調査と捜査への影響を理由に開示を控えている。外部調査会社と調査を続け、警察などと連携し、行政当局へ報告済み。アプリの一部サービスを停止している。
中小企業が取るべき行動:顧客向けアプリと会員データベースの間のアクセス制御を見直し、異常な大量アクセスを検知できる監視を設けているかを確認したい。
- 被害事例学校法人修道学園
修道学園、サーバーへの不正アクセスで教職員・取引先情報漏えいのおそれ
学校法人修道学園は、9月26日に学園が管理するサーバーへの第三者の不正アクセスを確認し、個人情報を含む情報が漏えいしたおそれがあると公表。対象は教職員、一部の学生、外部講師などの氏名、住所、電話番号、口座情報等と、取引先企業等の口座情報等。原因と経緯は外部専門機関と調査中で、公開や不正利用は確認されていないとしている。
中小企業が取るべき行動:口座情報など重要データを保存するサーバーについて、アクセス権限が必要最小限か、操作ログを記録・監視しているかを点検したい。
- 海外Cisco
Cisco SD-WAN管理製品にログイン回避の脆弱性、悪用を確認
Ciscoは、拠点間ネットワークを一元管理するCatalyst SD-WAN Managerの脆弱性CVE-2026-76504(深刻度9.8)を公表しました。URLの文字の書き方を工夫した通信で認証をすり抜け、管理者権限で操作されるおそれがあります。Ciscoは2026年9月に実際の悪用を把握したとし、回避策はなく修正版への更新が唯一の対策としています。米CISAも同日、悪用中の脆弱性一覧に追加しました。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:拠点間ネットワークの運用を委託している場合は、Cisco SD-WANを使っているか、修正版を適用済みかを保守業者に確認しておくと安心です。
- 被害事例ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸「クロネコ代金後払いサービス」に不正アクセス
ヤマト運輸は、9月28日に確認した「クロネコ代金後払いサービス」への第三者の不正アクセスを公表し、サービスを一時停止した。10月9日の第3報では、同日13時にサービスを再開したと発表。セキュリティ専門機関の協力を得て、情報漏えいの可能性と範囲を引き続き調査中で、現時点で個人情報の不正利用は確認されていないとしている。
中小企業が取るべき行動:自社サービスに不正アクセスがあった場合に、サービスを止める判断、顧客への告知、専門機関への相談を誰が行うかを事前に決めておきたい。
- 脆弱性JPCERT/CC
NetScalerの脆弱性、悪用確認でJPCERT/CCが注意喚起
JPCERT/CCは、NetScaler ADCおよびNetScaler Gatewayの複数の脆弱性に関する注意喚起を公開し、10月2日に更新した。CVE-2026-88771とCVE-2026-88772は認証不要で任意のコード実行につながるおそれがあり、いずれも悪用が確認されている。回避策はなく、修正済みバージョンの適用が唯一の対策とされ、侵害有無の調査も推奨されている。
中小企業が取るべき行動:リモートアクセスにNetScaler(旧Citrix)製品を使っているか保守会社に確認し、該当する場合は修正版の適用と侵害の痕跡調査を早急に依頼する。
- 被害事例琴浦町
琴浦町、委託事業者が住民情報828人分を別自治体の領域に誤格納
鳥取県琴浦町は、住民情報システムの委託事業者が9月7日、町の住民情報を含むファイルを別の自治体の専用領域に誤って格納したと公表。対象は828人分で、氏名、住所、生年月日、療育手帳の種別など。閲覧したのは発見した担当者1名のみで、コピーや外部流出はないことを確認済み。原因はファイルの取り違えと承認時の目視確認がなかったこととし、ファイル名ルールの変更や承認者の複数化を指示した。
中小企業が取るべき行動:委託先が個人情報ファイルをどう扱っているか(ファイル名の付け方、ダブルチェック、承認の流れ)を契約や監査で確認しておきたい。
- 被害事例社会医療法人さいたま市民医療センター
さいたま市民医療センター、職員専用ページの添付ファイルが閲覧可能に
さいたま市民医療センターは、ホームページの職員専用ページに過去に保管していた添付ファイルが個別に直接アクセスできる状態で、権限のない第三者も閲覧できる状態だったと公表。対象は2018年7月20日にアップロードした「センターマニュアル」に含まれていた患者の写真2枚(特定の操作で加工前の状態を閲覧可能)と、職員2名分の氏名・電話番号。被害は確認されていないとしている。
中小企業が取るべき行動:Webサイトの会員・職員専用領域にある古いファイルを棚卸しし、URLを直接開けば見られる状態になっていないかを確認したい。
- 海外Apple
Apple、標的型攻撃に使われた恐れのある欠陥を修正
Appleは iOS 26.7.1/iPadOS 26.7.1 などを公開し、画像などの描画を担うCoreGraphicsの脆弱性CVE-2026-86950を修正しました。細工されたファイルを開くと、端末上で不正なプログラムを実行されるおそれがあります。Appleは、iOS 27より前の版で特定の人物を狙った非常に高度な攻撃に悪用された可能性があるとの報告を把握していると説明しています。macOS向けの修正も同日公開されました。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:社用・私用のiPhone、iPad、Macが最新版に更新されているか確認しましょう。端末の更新を社員任せにしている場合は、全員に更新を呼びかけるのが有効です。
- 被害事例東京地下鉄株式会社
東京メトロ「メトポ」に不正アクセス、メールアドレス約5.9万件
東京地下鉄は、メトポ会員向けサービスへの第三者の不正アクセスで、メールアドレス約59,000件が閲覧または取得された可能性があると公表。対象は送信不能のため配信を停止していたアドレスを格納したサーバーで、ほかの会員情報は含まれないとしている。被疑箇所を特定して対策済みで、影響範囲と原因の詳細は調査中。同社を装った不審なメールへの注意を呼びかけている。
中小企業が取るべき行動:使わなくなった会員データや配信停止リストがサーバーに残っていないかを棚卸しし、不要なデータを削除するルールを明確に決めたい。
- 海外Citrix(米国CISAも注意喚起)
Citrix NetScalerに重大な脆弱性、攻撃への悪用を確認
Citrixは、リモート接続や負荷分散に使うNetScaler ADC/Gatewayの脆弱性8件を公表しました。うちCVE-2026-88771と88772(いずれも深刻度9.5)は外部から不正なプログラムを実行される恐れがあり、未対策の機器で悪用が確認されています。修正版は14.1-73.37、13.1-64.23以降など。米CISAは、更新前に侵入の痕跡を確認し、証拠を保全するよう呼びかけています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:在宅勤務の接続口などでNetScalerを使っている場合は、すぐに修正版を適用し、侵入の痕跡がないかも確認を。保守業者への問い合わせも検討しましょう。
- 被害事例京王電鉄株式会社
京王電鉄、グループのサーバーへのランサムウェア攻撃を公表
京王電鉄は、9月26日未明に京王グループのサーバーへのランサムウェア攻撃によるシステム障害を確認したと公表した。一部グループ会社の営業システムに支障が生じているが、鉄道の運行に影響はないとしている。被害拡大防止のためネットワークを遮断し、警察へ通報のうえ外部専門家と調査を進めている。情報漏えいの事実は現時点で確認されていないが、影響範囲は調査中としている。
中小企業が取るべき行動:ランサムウェア被害を想定し、ネットワーク遮断の判断者と手順、警察や専門家への連絡先、業務を止めずに続ける代替手段を事前に決めておく。
- 被害事例株式会社両毛システムズ
両毛システムズ、8月の不正アクセスをランサムウェア攻撃と確認
両毛システムズは不正アクセスに関する第3報を公表し、外部専門機関の調査により8月の事案がランサムウェア攻撃であったと確認したとした。第三者が8月12日にネットワーク接続機器(VPN)のアカウントを悪用して社内ネットワークに侵入したとしている。営業情報、取引情報、個人情報が漏えいしたおそれがあり、件数と項目は精査中としている。
中小企業が取るべき行動:VPN機器のアカウントを棚卸しし、不要なアカウントの削除、多要素認証の設定、機器のファームウェア更新を行う。保守用に外部業者へ発行した接続情報も見直す。
- 被害事例国立大学法人佐賀大学
佐賀大学、事務部門のNASでランサムウェア被害を確認
佐賀大学は、事務情報システムの一部でランサムウェアによる被害を確認したと公表。9月24日朝、事務部門が所有するNAS内のファイルが暗号化されているとの連絡があり、NASをネットワークから隔離して事務用端末の利用を停止した。教育・研究・診療に関わるシステムへの影響は確認されていない。CSIRTを中心に感染経路と被害範囲を調査中としている。
中小企業が取るべき行動:NASのファームウェア更新と管理画面を外部に公開していないかを確認し、NASとは別の場所にオフラインのバックアップを持ちたい。
- 被害事例株式会社ファインズ
ファインズ、予約システムへの不正アクセスで約153万件の情報漏えい
ファインズは、提供する予約システムに第三者の不正アクセスがあったと公表。9月22日にシステムの異常を検知して調査し、不正アクセスを確認した。対象は1,536,322件で、予約者の氏名、電話番号・メールアドレス、予約した店舗・メニュー・日時など。アクセス遮断などの緊急措置を行い、弁護士と連携して詳細を調査中。個人情報保護委員会などへ報告したとしている。
中小企業が取るべき行動:予約や顧客管理を外部のサービスに任せている場合、委託先のセキュリティ体制と事故時の連絡・顧客への通知の流れを確認しておきたい。
- 被害事例パーク24株式会社
タイムズカーWebシステムに不正アクセス、約660万件のアカウント情報が漏えい
パーク24は、子会社タイムズモビリティが運営するタイムズカーWebシステムへの不正アクセスを9月25日9時07分に検知したと公表した。9月28日の第2報では、タイムズカー会員・タイムズビジネスサービス会員のアカウント約660万件で、氏名、住所、運転免許情報、本人確認書類情報などが漏えいしたとした。第3報で本人確認書類の漏えいは約160万件と確認。カード情報は漏えいしていないとしている。
中小企業が取るべき行動:本人確認書類の画像など機微な情報の保存期間と保管場所を見直したうえで、不要になったデータを確実に削除するルールを決めておく。
- 海外Microsoft(MSRC)
SharePoint Serverの脆弱性、8月の修正後に攻撃を確認
Microsoftは、8月11日に修正を公開した社内向け情報共有サーバーSharePoint Server(2016・2019・Subscription Edition)の脆弱性CVE-2026-65660について、9月25日に実際の攻撃を確認したと情報を更新しました。ログインできる攻撃者がサーバー上で不正なコードを実行できる恐れがあります。米CISAも同日、悪用中の脆弱性一覧に追加しています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:自社サーバーでSharePointを動かしている場合は、8月の更新プログラムが適用済みか確認を。未適用のまま公開していたなら、不審な動きがないかも調べましょう。
- 被害事例江戸川区
江戸川区、採用内定式の案内メールを宛先欄で送信し96名のアドレス流出
江戸川区は、区の正規職員内定者96名へ採用内定式の案内メールを送る際、BCC欄に入れるべきアドレスを宛先欄に入力し、受信者同士でアドレスが見える状態になったと公表。流出はメールアドレスのみで、被害の報告はないとしている。発覚の翌日に謝罪と削除依頼を送り、複数宛先へはBCCを使うこと、送信前に複数人で確認することを再発防止策とした。
中小企業が取るべき行動:複数の宛先への一斉送信はBCCや配信ツールを使うこと、送信前の確認や送信保留機能の利用を社内の共通ルールとして定めておきたい。
- 海外Astrana Health(米SEC届出)
米医療企業、社員になりすました電話で侵入され情報流出か
米Astrana Healthは米証券取引委員会(SEC)への届出で、子会社がサイバー攻撃を受けたと開示しました。攻撃者は会社の代表電話番号を偽装して社員になりすまし、従業員に電話をかけてシステムへの不正アクセスを試みたと説明しています。サーバー上の機密情報の一部が不正に閲覧・取得されたとみており、2026年9月22日時点で重要な事案と判断しました。調査は続いています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:社内の人を名乗る電話でパスワードや遠隔操作を求められても応じないルールを決め、折り返しで本人確認する手順を社員に周知しておきましょう。
- 海外WordPress(開発チームのセキュリティ勧告)
WordPress本体に重大な脆弱性、悪用も確認され更新を
WordPressの開発チームは、4.7.0〜7.1.1の幅広い版に影響する脆弱性CVE-2026-87902(深刻度9.2)を公表し、7.1.2など各系統の修正版を出しました。特定のテーマ(Twenty Twelveなど)とサーバー設定の組み合わせで、ログイン不要のまま不正なコードを実行される恐れがあります。米CISAは9月25日、実際に悪用されている脆弱性の一覧に追加しました。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:自社サイトがWordPressなら、本体が修正版に更新されているか確認を。制作会社や管理会社に運用を任せている場合は、対応状況を問い合わせましょう。
- 制度・行政独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
IPA、SCS評価制度の料金設定を公表 ★3登録料は1年1万円
IPAは、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の料金設定を公表した。2027年3月以降に受付開始予定の登録希望組織の登録料は、2028年3月31日までの申請で★3が10,000円(1年分)、★4が60,000円(3年分)。同日、評価機関などの新規申請事業者の募集も開始した。
中小企業が取るべき行動:取引先から★3・★4の取得を求められる可能性に備え、IPAのSCS評価制度ページで要求事項を確認し、自社の対策状況との差を把握しておく。
- 被害事例株式会社Helpfeel
Gyazo、不正アクセスでユーザーデータ約2,362万件が流出
Helpfeelは画像共有サービス「Gyazo」への第三者の不正アクセスによる情報漏えいを9月16日に公表。9月25日の第二報で、ユーザーに関するデータ約2,362万件、画像のメタデータ約4.9億件、削除済み画像のメタデータ約1.74億件の流出を公表した。決済情報は含まれず、侵入経路の遮断と脆弱性修正は完了。フォレンジック調査を継続中で、二次被害は確認されていないとしている。
中小企業が取るべき行動:自社が利用するクラウドサービスに業務画像や機密情報を保存していないか棚卸しし、社内の利用ルールと保存範囲を改めて見直したい。
- 制度・行政経済産業省
経産省とIPA、お助け隊サービス(新類型)の実証事業を開始
経済産業省とIPAは、中小企業のSCS評価制度への対応を支援する「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」の実証事業を開始した。IPAが認定した15のサービス提供事業者が★3または★4取得のためのサービスを試行提供し、参加企業は実証期間中、制度の対策範囲で無料で対策を実施できる。実証期間は2026年9月頃から2027年9月頃まで。
中小企業が取るべき行動:SCS評価制度への対応を検討している場合は、IPAの紹介ページで提供事業者の対象地域・業種を確認し、自社に合う事業者へ参加を問い合わせる。
- 被害事例デジタル庁
デジタル庁GSS、VPN脆弱性悪用の不正アクセスで約24.6万件漏えいの可能性
デジタル庁は、運用するガバメントソリューションサービス(GSS)が外部から不正アクセスを受け、個人情報を含むファイルの一部が漏えいした可能性があると公表。第三者がVPN機器の脆弱性を悪用して侵入していた。対象は利用機関の職員等約18.9万件、事業者・個人約5.7万件の計約24.6万件。マイナンバーや口座情報、一般の方の情報は含まれず、二次被害は確認されていないとしている。
中小企業が取るべき行動:VPN機器など外部公開機器のファームウェアを最新にしているか、脆弱性情報を定期的に確認する担当と手順があるかを点検したい。
- 統計・調査警察庁
警察庁、2026年上半期のランサムウェア被害報告は123件で過去最多
警察庁は令和8年上半期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢を公表した。ランサムウェアの被害報告件数は123件で、統計開始以降、半期として最多となった。被害企業の規模別では前年同様に中小企業が約6割を占め、侵入経路はVPN機器が約5割を占める。復旧に総額1,000万円以上を要した組織が6割を占めるとしている。
中小企業が取るべき行動:VPN機器の脆弱性対策と認証情報の管理を見直し、ネットワークから切り離したバックアップの取得と、実際に復元できるかの定期的な確認を行う。
- 脆弱性JPCERT/CC
2026年9月のMicrosoft月例更新、悪用確認済みの脆弱性2件
JPCERT/CCは、2026年9月のマイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起を公開した。悪用されると遠隔からのコード実行や権限昇格につながる脆弱性が修正されており、Windows ALPCの権限昇格(CVE-2026-85880)とWindows Updateスタックの権限昇格(CVE-2026-81963)の2件は悪用の事実が公表されている。
中小企業が取るべき行動:社内のWindows端末とサーバーに9月の更新プログラムが適用されているか確認し、自動更新が止まっている端末や更新が遅れている端末を洗い出す。
- 海外ConnectWise
遠隔サポートツールScreenConnectに深刻な欠陥、更新を
ConnectWiseは、遠隔操作によるITサポートで広く使われるScreenConnectの脆弱性CVE-2026-84869(深刻度9.9)を公表し、修正版26.6.5を出しました。接続中のセッションを通じ、許可なくファイルを送り込んで実行される恐れがあります。クラウド版は更新済みで、自社設置版は更新が必要です。米CISAは9月11日、悪用中の脆弱性一覧に追加しました。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:IT保守業者が遠隔サポートにScreenConnectを使っているか確認し、使っている場合は修正版への更新が済んでいるかを問い合わせておきましょう。
- 海外Microsoft(MSRC)
Windows 9月更新、悪用中のゼロデイ脆弱性2件を修正
Microsoftは9月の定例更新で、すでに攻撃に使われていたWindowsの脆弱性2件を修正しました。Windows Updateの仕組みに関するCVE-2026-81963と、プログラム間の通信機能ALPCに関するCVE-2026-85880で、いずれも端末に入り込んだ攻撃者が最も強い権限(SYSTEM)を得る恐れがあります。対象はWindows 10/11やWindows Serverの各版です。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:社内のパソコンとサーバーに9月の更新が適用されているか確認しましょう。自動更新を止めている端末がないかも点検すると安心です。
- 海外Boston Scientific(米SEC届出)
米医療機器大手、サイバー攻撃で生産・出荷が世界的に停止
米Boston ScientificはSECへの届出で、8月25日に検知したサイバー攻撃で社内システムが止まり、世界規模で製造や受注・出荷の処理に影響が出たと開示しました。主要な物流拠点は通常水準で出荷を再開し、製造も多くの工場で再開したものの、完全復旧の時期は見通せないとしています。第3四半期と通期の業績に重要な影響が出る可能性が高く、業績見通しの達成は難しいと説明しました。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:システム停止時に受注・出荷をどう続けるか、手順や連絡体制を決めておきましょう。バックアップから復旧できるかの定期的な確認も大切です。
- 海外米国CISA(NSA・FBI共同)
米当局、中国AI企業によるAIモデルの「蒸留」に警告
米CISA・NSA・FBIは共同の注意喚起(AA26-251A)で、中国のAI企業6社が米国の先端AIモデルの回答を大量に集め、自社モデルの学習に使う「知識蒸留」を組織的に行っていると警告しました。2024年後半以降、数百万回のやり取りで数十億トークン(文字の単位)を引き出したとしています。AI事業者に対し、不審な利用の検知や事業者間の情報共有を求めています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:直接の影響は限定的ですが、自社でAIサービスやAPIを提供している場合は、短期間に大量利用する不審なアカウントがないか監視する仕組みを確認しましょう。
- 海外英国NCSC
英NCSC、会社が認めていない「シャドーAI」の危険を解説
英国のNCSC(国家サイバーセキュリティセンター)は、会社が承認していないAIツールを社員が業務で使う「シャドーAI」のリスクを解説しました。ある調査では71%の従業員が未承認のAIを使ったと回答したと紹介し、機密情報の流出や管理の目が届かなくなる危険を指摘しています。禁止するより、社員がなぜ使うのかを理解し、安全に使える承認済みの選択肢を用意するよう勧めています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:社員がどのAIサービスに業務情報を入力しているかを把握し、使ってよいツールと入力してはいけない情報を簡単なルールにまとめておきましょう。
- 被害事例RIZAP株式会社
RIZAP、社員が外部生成AIに特定保健指導対象者データを誤アップロード
RIZAPは、社員が特定保健指導管理システムのデータ集計中に、個人で使用している外部生成AIサービスへ対象者データの一部を誤ってアップロードしたと公表。氏名、保険証記号番号などに加え、疾患情報等の要配慮個人情報も含まれる。チャット履歴は削除済みで、AI事業者の役職員が閲覧できた可能性は確認中。許可のない生成AIの業務利用の禁止と教育を進めるとしている。
中小企業が取るべき行動:生成AIの業務利用ルール(使ってよいサービス、入力禁止の情報)を定めて周知し、個人アカウントでの業務利用を防ぐ仕組みを整えたい。
- 海外米国CISA
AI開発ツールの脆弱性、相次いで「悪用中」に指定
米CISAは、悪用が確認された脆弱性の一覧(KEV)に、AIアプリ開発に使われるツールの脆弱性を相次いで追加しました。8月4日にLangflow、8月17日にRay、8月19日にMLflow、9月2日にはLiteLLMを追加しています。LiteLLMは複数のAIを束ねて使う仕組みで、認証を正しく確認しない欠陥があり、任意のトークン(合言葉)で接続を確立される恐れがあると説明されています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:社内でAIツールを試験導入している場合は、何をどこで動かしているかを棚卸しし、インターネットに公開したままの管理画面がないか確認しましょう。
- 海外米国FBI(IC3)
FBI、パスワード不要で乗っ取る「同意フィッシング」に警告
米FBIは、偽のアプリに自分のアカウントへのアクセスを許可させる「同意フィッシング」に注意を呼びかけました。誘導先は本物のMicrosoftやGoogleのログイン画面で、最後に表示される許可画面で承認すると、攻撃者がメールやファイルにアクセスできてしまいます。この許可はパスワードを変えても残り、多要素認証もすり抜けるため、設定画面からアプリの許可を取り消す必要があるとしています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:Microsoft 365やGoogle Workspaceで、社員が勝手に外部アプリへアクセスを許可できない設定になっているか、管理画面で確認しておきましょう。
- 被害事例株式会社カインドオル
カインドオル、フィッシングでEC管理アカウント乗っ取り約13.6万人分
カインドオルは、ECプラットフォームのスタッフアカウントに不正アクセスがあり、8月23日に顧客情報の一括エクスポートが2回行われたと公表した。対象は136,464名で、氏名・住所・電話番号・生年月日・メールアドレスなど。運営会社を装ったフィッシングで認証情報を取られたことが原因と判断している。二段階認証が未設定だったとし、全アカウントで二段階認証を必須にした。
中小企業が取るべき行動:EC・SaaSの管理者アカウントすべてに二段階認証を設定し、一括エクスポートの権限を最小限にする。フィッシングへの注意を社員に周知する。
- 被害事例株式会社イエローハット
イエローハット、WEB作業予約システムから最大約180万人分漏えいの可能性
イエローハットは、8月18日朝に「イエローハットWEB作業予約システム」への不正アクセスを検知し、調査の結果、会員サーバーに保存されていた最大1,801,499名分の氏名・電話番号・メールアドレス・会員番号が漏えいした可能性があると公表した。原因は不正なプログラムによる攻撃としている。クレジットカード情報・パスワード・車両情報はシステムで保有していない。外部接続を遮断し、セキュリティを強化した。
中小企業が取るべき行動:公開しているWeb予約・会員システムの脆弱性診断を定期的に行い、保有する個人情報が必要な範囲に収まっているかをあわせて見直す。
- 被害事例エヌ・イー ケムキャット株式会社
エヌ・イー ケムキャット、従業員アカウントの不正利用で情報漏えい
エヌ・イー ケムキャットは、第三者が従業員のアカウントを不正に使って一部の社内システムにアクセスし、従業員(退職者を含む)・派遣社員・グループ会社社員などの氏名・連絡先・人事情報などが漏えいした、またはそのおそれがあると公表した。5月28日に不審な挙動を検知した。外部調査機関は、同社端末上でマルウェアが実行されたことが原因と考えられるとしている。インターネット上への公開は確認されていない。
中小企業が取るべき行動:端末のマルウェア対策と、挙動を監視するEDRの導入状況を確認し、社内システムへのアクセス権限と認証方式もあわせて見直す。
- 被害事例株式会社教育ソフトウェア
教育ソフトウェア、休眠中のレンタルサーバーがランサムウェア被害
教育ソフトウェアは、過去に使っていた休眠中のレンタルサーバーが第三者の不正アクセスによりランサムウェアに感染したと公表した。推定期間は2026年4月30日~5月1日。2016年までウェブ自己採点サービスを利用した4,627件の大学名・氏名・学籍番号の一部などが対象で、送受信メールが閲覧された可能性もある。外部調査では漏えいや二次被害は確認されていない。サーバーは廃止済み。
中小企業が取るべき行動:使っていないサーバーやクラウド契約、古いサービスのデータが残っていないかを棚卸しし、不要なものは安全に消去して解約する。
- 被害事例さくらインターネット株式会社
さくらインターネット、レンタルサーバの一部顧客環境に不正アクセス
さくらインターネットは、第三者が同社の管理環境を経由して「さくらのレンタルサーバ」の一部顧客環境に不正アクセスし、一部サーバーにマルウェアが設置されていたと公表した。8月9日に異常を検知した。不正ログインの対象は583アカウントで、顧客情報や通信の秘密に当たる情報にアクセスできる状態だった。侵入経路と影響範囲は調査中。認証情報の失効、マルウェアの除去、フォレンジック調査を実施している。
中小企業が取るべき行動:利用しているホスティング事業者の事故情報を確認し、身に覚えのないファイルや管理者アカウント、Webサイトの改ざんがないかを点検する。
- 被害事例株式会社チャーム
チャーム本店に不正アクセス、約23万件の顧客情報漏えいのおそれ
チャームは、通販サイトの本店1号店・2号店が8月11日に第三者の不正アクセスを受け、約23万件の顧客情報が漏えいしたおそれがあると公表した。対象は氏名・住所・電話番号・生年月日・メールアドレス・パスワードのハッシュ値などで、クレジットカード情報は含まれないとしている。8月12日に検知して店舗を休店し、受注・出荷を止めた。原因は調査中。
中小企業が取るべき行動:ECサイトの異常アクセスを検知する仕組みと、緊急時に店舗を休止・再開する判断基準や顧客への連絡手順を事前に確認しておく。
- 被害事例赤武エンジニアリング株式会社
赤武エンジニアリング、ランサムウェア感染でシステム障害
赤武エンジニアリングは、ランサムウェア感染によるシステム障害が発生したと公表した(第1弾)。個人情報や顧客データを含む外部流出の有無と影響範囲は、外部の専門機関や警察と連携して調査中で、判明次第公表するとしている。早期のシステム復旧を進めながら、営業・メンテナンス・総務経理などの部門ごとに問い合わせ窓口を設けた。
中小企業が取るべき行動:重要データのバックアップをネットワークから切り離して保管し、実際に復元できるかを定期的に試す。障害時の連絡体制も決めておく。
- 脆弱性JPCERT/CC
2026年8月のMicrosoft月例更新、悪用確認済みの脆弱性1件
JPCERT/CCは、2026年8月のマイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起を公開した。WinSock用Windows Ancillary Function Driverの特権昇格の脆弱性(CVE-2026-68820)について、マイクロソフトが悪用の事実を公表している。Microsoft UpdateまたはWindows Updateによる適用が推奨されている。
中小企業が取るべき行動:毎月の更新プログラム公開に合わせて社内端末の適用状況を確認する担当者と手順を決め、更新が止まっている端末がないかを定期的に点検する。
- 海外米国FBI・CISA(韓国警察庁ほか共同)
米韓当局、ランサムウェア「Gunra」の手口を公表
米FBI・CISA・NSAなどと韓国警察庁は、ランサムウェア「Gunra」に関する共同の注意喚起(AA26-222A)を出しました。2025年に現れ、2026年に攻撃者へ貸し出す形(RaaS)に拡大したと説明しています。データを暗号化したうえで、盗んだ情報を公開すると脅す「二重恐喝」が特徴です。侵入には、ファイアウォールやVPN機器の既知の脆弱性が主に使われていました。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:VPN機器やファイアウォールの更新を最優先に。ネットから切り離したバックアップを別の場所に保管し、実際に戻せるかも試しておきましょう。
- 海外N-able
IT保守向け遠隔管理ツールN-centralが悪用され顧客に被害
N-ableは、IT保守事業者などが顧客のパソコンを一括管理するN-centralで、未知の脆弱性が悪用されたと公表しました。7月31日に不審な動きを検知し、攻撃者はログインせずに管理者権限を得て、遠隔操作機能で管理先の端末に入り込んでいました。被害は限られた顧客としています。修正版(Hotfix 2)は8月6日に公開済みで、適用が遅れた場合は侵入を前提に点検するよう求めています。
※ 海外の発表です。原文は英語などで、要点を日本語でまとめています。
中小企業が取るべき行動:IT保守業者に、遠隔管理ツールの種類と更新状況、今回の攻撃の影響がなかったかを確認しましょう。委託先の管理ツールも攻撃の入口になり得ます。
- 被害事例国立研究開発法人科学技術振興機構
JST、不正アクセスで役職員のメール約1.8万件が漏えいの可能性
科学技術振興機構(JST)は、第三者の不正アクセスにより一部役職員のメールボックスのメールが外部に漏えいした可能性があると公表した。8月28日の更新では、対象は役職員12名分のメール約18,000件で、含まれる外部のメールアドレスは約1,400件。7月28日に外部機関から情報提供を受けて把握した。原因は究明中で、公開や不正利用は現時点で確認されていない。
中小企業が取るべき行動:メールの不審なログインを検知する設定や監査ログが有効になっているかを確認し、外部から通報を受けたときの初動手順を整えておく。
- 被害事例中部電力株式会社
中部電力、資格情報の不正利用でメール・連絡先情報が漏えいの可能性
中部電力は、同社が利用する一部システムの資格情報が不正に使われ、役職員の電子メール約2,400件が不正閲覧された可能性があると公表した。関係機関・取引先など約2,400人、グループ役職員・委託先社員など約71,700人の氏名・連絡先なども漏えいした可能性がある。第三者機関から情報提供を受けて7月29日に確認した。電力供給への影響はなく、電気・ガスの顧客情報の漏えいは現時点で確認されていない。
中小企業が取るべき行動:クラウドやメールの資格情報の管理状況と多要素認証の適用範囲を点検し、使っていないアカウントや不要な権限を定期的に棚卸しする。
- 被害事例株式会社イノベーション
イノベーション、GitHubの認証情報が漏えいし不正アクセス
イノベーショングループは、ソフトウェア開発やシステム管理に使っているGitHubの認証情報が漏えいし、第三者に不正アクセスされたと速報で公表した。ソースコードと、リポジトリ内ファイルに含まれていた氏名・メールアドレス最大約6万件(一部は電話番号を含む)が漏えいした可能性がある。認証情報の無効化、ソースコード内の認証キー・パスワードの再発行を進めている。漏えいの経緯は調査中。
中小企業が取るべき行動:リポジトリにパスワードや個人情報を置いていないか点検し、開発用アカウントには多要素認証とトークンの定期的な更新を適用する。
- 被害事例株式会社Eストアー
Eストアー「ショップサーブ」に不正アクセス、購入者情報が外部送信
Eストアーは、「ショップサーブ」のサーバー上で第三者が不正なプログラムを実行し、購入者情報を外部へ送信していたと公表した。8月2日の第2報によると、期間は2026年5月21日~8月1日、件数は延べ8,853,839件(重複を含む)。氏名・住所・電話番号・メールアドレスのほか、カード名義・番号の一部・有効期限、店舗の管理画面ID/パスワードなども対象とされた。原因の詳細は調査中。
中小企業が取るべき行動:利用しているEC・SaaS事業者の事故公表に注意し、管理画面やFTPのパスワード変更、顧客への注意喚起の手順をあらかじめ決めておく。