セキュリティニュース
IPA、JPCERT/CC、警察庁、経済産業省などの公式発表と、企業の公式な公表をもとに、中小企業が押さえておきたい情報をまとめています。各項目の内容は発表元のページで確認したものです。
最終更新：2026年10月9日
- 統計・調査独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
IPA「情報セキュリティ白書2026」PDF版を公開
IPAは「情報セキュリティ白書2026 サイバー防御新時代：諸刃の進化に備えよ」のPDF版を公開した。能動的サイバー防御に関する官民連携や攻撃サーバーの無害化、AIの安全性確保、手口が高度化した攻撃がサプライチェーン全体に影響を及ぼしている状況と対策状況を可視化する制度の構築などを取り上げている。書籍版は10月19日に刊行予定。
中小企業が取るべき行動：自社に関係する章（サプライチェーンへの脅威、中小企業向け支援策など）を確認し、社内研修や取引先への説明資料の参考にする。
- 統計・調査警察庁
警察庁、2026年上半期のランサムウェア被害報告は123件で過去最多
警察庁は令和8年上半期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢を公表した。ランサムウェアの被害報告件数は123件で、統計開始以降、半期として最多となった。被害企業の規模別では前年同様に中小企業が約6割を占め、侵入経路はVPN機器が約5割を占める。復旧に総額1,000万円以上を要した組織が6割を占めるとしている。
中小企業が取るべき行動：VPN機器の脆弱性対策と認証情報の管理を見直し、ネットワークから切り離したバックアップの取得と、実際に復元できるかの定期的な確認を行う。